2024年5月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問10
ライフプランニングと資金計画
リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ本人自らが選んだ者と締結する任意後見契約は、公正証書によってしなければならない。
- 2金融機関が取り扱うリバースモーゲージのうち、「リコース型」では、利用者が死亡し、担保物件の売却代金により借入金を返済した後も債務が残った場合、通常、利用者の相続人はその返済義務を負わない。
- 3高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる。
- 4介護老人保健施設は、入所者が看護、医学的な管理の下で、介護や機能訓練、日常生活上の世話などを受けながら在宅復帰を目指すリハビリテーション施設である。
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✓ これが正解2金融機関が取り扱うリバースモーゲージのうち、「リコース型」では、利用者が死亡し、担保物件の売却代金により借入金を返済した後も債務が残った場合、通常、利用者の相続人はその返済義務を負わない。
解説
リコース型では残った債務を相続人が返済する義務を負います。
この問は、任意後見制度、リバースモーゲージ、高齢者向けの住まいや介護施設といった、リタイアメントプランニングの知識を問うものです。
リバースモーゲージは、自宅を担保にお金を借り、利用者の死亡後に担保物件を売却するなどして一括で返済するしくみです。担保物件の売却代金で返しきれずに債務が残ったとき、相続人がその残りを返済する義務を負うのがリコース型、負わないのがノンリコース型です。リコース型で相続人は返済義務を負わないとする記述は、ノンリコース型の説明であり、これが不適切なものです。
ほかの記述は適切です。任意後見契約は、本人の判断能力が十分なうちに、将来に備えて自分で選んだ人と結ぶ契約で、公正証書で結ぶことが法律で決められています。サービス付き高齢者向け住宅では、状況把握(安否確認)サービスと生活相談サービスが提供されます。介護老人保健施設は、看護や医学的な管理のもとで介護や機能訓練を受け、在宅に戻ることを目指す施設です。
リコースは遡求(さかのぼって請求すること)を表す語で、残った債務の請求が相続人にまで及ぶと覚えると、ノンリコース型との違いを取り違えにくくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1将来、本人の判断能力が不十分になった場合…:任意後見契約は、判断能力が衰えたときに備えて本人が選んだ任意後見人と結ぶ契約です。本人の意思を確実に確かめるため、公正証書によらなければならないと決められており、この記述は適切です。
- 3高齢者の居住の安定確保に関する法律に定め…:サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて登録される住まいで、入居者は状況把握サービスと生活相談サービスを受けられます。この記述は適切です。
- 4介護老人保健施設は、入所者が看護、医学的…:介護老人保健施設は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設で、看護や医学的な管理の下で介護や機能訓練を受けながら、在宅への復帰を目指します。この記述は適切です。
出典:2024年5月 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問10(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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