2024年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問33

✓ これが正解1物品販売業による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額

解説

事業所得の損失は給与所得と損益通算できます。

損益通算とは、ある所得の金額の計算上生じた損失を、ほかの所得の黒字の金額から差し引く仕組みです。差し引くことができる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得で生じたものに限られます。さらに、この4つの中にも、通算の対象から外される損失が個別に定められています。

物品販売業による事業所得の損失は、通算の対象となる4つの所得のうち事業所得で生じたもので、対象から外す定めもありません。そのため、給与所得の金額と損益通算することができます。これが正解です。

ほかの3つの損失は、所得の種類そのものが対象外であったり、申告分離課税の枠内に閉じていたり、特定の部分が除かれていたりするため、給与所得とは通算できません。

通算できる所得は、不動産・事業・山林・譲渡の頭文字をとって、ふ・じ・さん・じょう（富士山上）と覚える方法がよく使われます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2上場株式等に係る譲渡所得の金額の計算上生…：上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税の株式等に係る譲渡所得等の中で生じた損失で、給与所得などほかの所得とは通算できません。上場株式等の配当所得等とは、申告分離課税を選べば差し引くことができます。
• 3不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額…：不動産所得の損失は原則として通算できますが、土地（土地の上に存する権利を含む）を取得するための借入金の利子に当たる部分は除かれます。この部分の損失は給与所得から差し引くことができません。
• 4公的年金等以外の雑所得の金額の計算上生じ…：雑所得は、損失を差し引くことのできる不動産・事業・山林・譲渡の4つの所得に含まれていません。公的年金等以外の雑所得で損失が出ても、給与所得の黒字と相殺することはできません。