2024年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問47

✓ これが正解3都市計画税の税率は、制限税率である０.３％を超えることができない。

解説

都市計画税の税率は、制限税率の0.3％を超えることができません。

固定資産税と都市計画税は、土地や家屋の所有者に市町村が課す税です。固定資産税は原則として所在地を問わず課され、都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋に課されます。

都市計画税の税率は、市町村が条例で定めますが、制限税率である0.3％を超えることはできません。課税するかどうかや税率をいくらにするかは市町村の判断に任されていますが、上限は0.3％です。この記述は適切で、これが正解です。

ほかの記述は、小規模住宅用地の特例の割合、納税義務者、都市計画税が課される区域のいずれかを誤っています。固定資産税と都市計画税は、どちらも土地や家屋の所有者が納める税であり、借りている人が負担する仕組みではない点も押さえておきます。

住宅用地の特例は、200㎡以下の小規模住宅用地が6分の1、それを超える一般住宅用地が3分の1、と面積とセットで覚えると数字を取り違えにくくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1住宅用地に係る固定資産税の課税標準につい…：住宅用地の課税標準の特例では、住宅1戸当たり200㎡以下の小規模住宅用地は評価額の6分の1、それを超える部分の一般住宅用地は3分の1とされます。小規模住宅用地を3分の1とする点が誤りです。
• 2固定資産税の課税対象となる土地に借地権が…：固定資産税の納税義務者は、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人です。土地に借地権が設定されていても、借地権者が借地権割合に応じて納税義務を負うことはないので不適切です。
• 4都市計画税は、都市計画区域のうち、原則と…：都市計画税は、原則として市街化区域内の土地や家屋の所有者に課されます。市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域を原則の対象とする点が誤りで、この記述は不適切です。