2025年1月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問48
不動産
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1不動産取得税は、所有権移転登記の有無にかかわらず、契約内容その他から総合的に判断して現実に所有権を取得したと認められる場合に、当該不動産の取得者に対して課される。
- 2一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。
- 3登録免許税は、贈与により取得した不動産の所有権移転登記に対しても課される。
- 4登録免許税は、新築した建物の表題登記に対しても課される。
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✓ これが正解4登録免許税は、新築した建物の表題登記に対しても課される。
解説
新築した建物の表題登記には、登録免許税は課されません。
不動産を取得したときにかかる税金には、都道府県が課す不動産取得税と、国が登記などに対して課す登録免許税があります。
登録免許税は、登録免許税法の別表第一に掲げる登記などについて課されます。所有権の保存・移転や抵当権の設定などの権利に関する登記は課税の対象ですが、新築した建物の表題登記のように、建物の所在や構造・床面積を記録する表示に関する登記には、原則として課されません。したがって、表題登記に登録免許税が課されるとする記述が不適切です。
不動産取得税は、登記の有無にかかわらず、実質的に所有権を取得した人に課されます。一定の要件を満たす新築住宅では、課税標準の算定にあたり1戸につき最高1,200万円を価格から控除できます。贈与で取得した不動産の所有権移転登記にも、登録免許税は課されます。
見分け方は、登録免許税は権利の登記にかかり、表示の登記には原則としてかからない、と区別することです。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1不動産取得税は、所有権移転登記の有無にか…:不動産取得税は、売買や贈与などで不動産の所有権を実際に取得した事実に対して課されます。登記をしたかどうかは関係がないので、記述は適切です。
- 2一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優…:要件を満たす新築の戸建て住宅は、不動産取得税の課税標準を計算する際に、1戸につき最高1,200万円を価格から差し引けます。記述は適切です。
- 3登録免許税は、贈与により取得した不動産の…:贈与で不動産をもらった人が所有権移転登記をするときも、登録免許税は課されます。相続による移転登記より高い税率が適用される点もあわせて押さえます。記述は適切です。
出典:2025年1月 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問48(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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