2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問8

✓ これが正解3小規模企業共済では、共済契約の解約時における掛金納付月数が１２ヵ月未満である場合、解約事由にかかわらず、解約手当金は支給されない。

解説

小規模企業共済は掛金納付12ヵ月未満で解約手当金がありません。

この問は、自営業者や中小企業向けの年金・退職金の制度を比べるものです。判断の軸は、掛金の決まり方、掛金の上限がどの制度の合計か、解約手当金の要件、掛金を負担する人の4点です。

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が自分の退職金を準備する制度です。共済契約を解約したときに掛金の納付月数が12ヵ月未満であれば、解約の事由が何であっても解約手当金は支給されません。この記述が適切で、正解です。

国民年金基金の掛金月額は、選んだ給付の型と口数だけでなく、加入時の年齢や性別によっても異なります。月額68,000円が上限となるのは、国民年金基金の掛金と確定拠出年金の個人型年金の掛金の合計で、小規模企業共済の掛金はこの枠に含まれません。中小企業退職金共済の掛金は事業主が全額を負担し、従業員に負担させることはできません。

覚え方は、68,000円の合算枠は国民年金基金と個人型年金の組、小規模企業共済は別枠、中小企業退職金共済は全額事業主負担と、制度ごとに財布を分けて押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1国民年金基金の掛金月額は、選択した給付の…：国民年金基金の掛金月額は、選んだ給付の型と加入口数に加えて、加入時の年齢と性別によっても変わります。年齢や性別による差がないとする点が誤りです。
• 2小規模企業共済の掛金は、確定拠出年金の個…：月額68,000円の上限は、国民年金基金の掛金と個人型年金の掛金を合わせた枠です。小規模企業共済の掛金はこの枠とは別で、月額1,000円から7万円の範囲で決めるので、誤りです。
• 4中小企業退職金共済の掛金は、事業主と従業…：中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担する決まりで、従業員に一部を負担させることは認められていません。事業主と従業員の折半とする点が誤りです。