2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問29

✓ これが正解1預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」の３つの条件を満たす預金（決済用預金）については、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本１,０００万円を限度として、預金保険制度により保護される。

解説

決済用預金は1,000万円までではなく、全額が保護されます。

この問は、預金保険制度と日本投資者保護基金という、金融機関などが破綻したときのセーフティネットの範囲を問うものです。判断の軸は、保護される預金の種類と上限、名寄せの扱い、投資者保護基金の補償の対象の3点です。

無利息・要求払い・決済サービスを提供できること、の3つの条件を満たす決済用預金は、金額にかかわらず全額が保護されます。1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円とその利息等までが保護の上限となるのは、普通預金や定期預金などの一般預金等です。決済用預金を元本1,000万円までの保護とする記述が最も不適切で、正解です。

外貨預金や譲渡性預金は、国内に本店のある金融機関で預けても預金保険制度の対象外です。破綻時の名寄せでは、家族の名義を借りたにすぎない預金は他人名義の預金とされ、保護の対象から除かれます。日本投資者保護基金は、証券会社が顧客の資産を返還できない場合に補償するもので、ＦＸ取引は補償の対象外です。

覚え方は、決済用預金は全額、一般預金等は元本1,000万円と利息等、外貨預金と譲渡性預金は対象外と、預金の種類で保護の範囲を分けて押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2日本国内に本店のある金融機関が取り扱う預…：国内に本店のある金融機関の預金でも、外貨預金と譲渡性預金は預金保険制度による保護の対象外です。譲渡性預金は円建てでも対象外という点を含め、この記述は適切です。
• 3日本国内に本店のある金融機関が経営破綻し…：預金保険機構は、破綻時に預金者ごとの預金を合算する名寄せを行います。家族の名義を借りただけの預金は他人名義の預金とされ、保護の対象から除かれるので、この記述は適切です。
• 4証券会社が取り扱っている外国為替証拠金（…：日本投資者保護基金は、証券会社が分別管理していた顧客資産を返還できない場合に補償する制度です。外国為替証拠金（ＦＸ）取引は補償の対象とならないので、この記述は適切です。