2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問30

✓ これが正解4金融サービス提供法では、顧客が金融商品販売業者等の説明義務違反に基づき損害賠償を請求する場合、顧客が払い込んだ元本の総額が損害額と推定される。

解説

推定される損害額は払込元本の総額ではなく、元本欠損額です。

この問は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス提供法）の内容を問うものです。判断の軸は、対象となる金融商品の範囲、勧誘方針、金融サービス仲介業者の保証金、説明義務違反のときの損害額の推定の4点です。

金融商品販売業者等が重要事項の説明義務に違反した場合、顧客は損害賠償を請求できます。このとき損害額と推定されるのは元本欠損額（払い込んだ額から、受け取った額や受け取るべき額を差し引いた残り）です。払い込んだ元本の総額が損害額と推定されるとする記述が最も不適切で、正解です。

ゴルフ会員権やレジャー会員権は、この法律の金融商品には含まれません。金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等の勧誘をしようとするときは、原則として、あらかじめ勧誘方針を定めて公表しなければなりません。金融サービス仲介業者は、顧客への損害賠償の資力を確保するため、原則として保証金を供託しなければなりません。

覚え方は、説明義務違反で推定される損害額は元本欠損額で、払い込んだ全額ではないと押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1ゴルフ会員権やレジャー会員権は、金融サー…：金融サービス提供法の金融商品は、預金・保険・有価証券・デリバティブ取引などで、ゴルフ会員権やレジャー会員権は含まれません。金融商品から除外されているとする記述は適切です。
• 2金融サービス提供法では、金融商品販売業者…：販売業者等は、金融商品の販売の勧誘を業として行うなら、勧誘の方針（適合性への配慮など）を前もって定め、公表しておかなければなりません。この義務を述べた記述なので適切です。
• 3金融サービス提供法では、金融サービス仲介…：仲介業者は特定の金融機関に所属しないため、顧客に損害を与えたときに賠償できるよう、原則として保証金の供託が義務とされています。この記述は適切です。