（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問11

✓ これが正解3終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は高くなる。

解説

予定利率が引き上げられると、新規契約の保険料は安くなります。

この問は、生命保険の保険料を決める予定基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）と、責任準備金・剰余金の仕組みを問うものです。

予定利率は、保険会社が集めた保険料を運用して得られると見込む利回りです。予定利率を高くすると、運用で増える分を多く見込めるため、その分だけ契約者から集める保険料を少なくできます。したがって予定利率が引き上げられると新規契約の保険料は安くなり、高くなるとする記述が最も不適切です。

ほかの記述は適切です。責任準備金は、将来の保険金などの支払に備えて保険数理に基づき積み立てる準備金です。純保険料は予定死亡率と予定利率をもとに計算され、事業費に充てる付加保険料は予定事業費率から計算されます。実際の事業費が見込みより少なければ、その差が費差益になります。

覚え方は、予定利率と保険料は逆向きに動き、予定死亡率は高いほど死亡保障の保険料が高くなる、と向きで覚えることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払のために、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。：責任準備金は、契約者から受け取った保険料のうち、将来の保険金・給付金の支払に充てるために保険会社が積み立てておくお金です。法令に従い保険数理で算定するので、記述は適切です。
• 2保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算される。：保険料は純保険料と付加保険料に分かれます。保険金の支払財源となる純保険料は予定死亡率と予定利率で計算し、予定事業費率は付加保険料の計算に使うため、記述は正しい内容です。
• 4保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。：事業費を見込んだ予定事業費率に対して、実際にかかった事業費が少なければ、余った分が費差益となります。死亡率による死差益、運用による利差益と並ぶ剰余金の源泉なので、記述は適切です。