（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問9

✓ これが正解2フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。

解説

フラット35は第三者に賃貸する投資用物件の取得には使えません。

フラット35は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供する、全期間固定金利の住宅ローンです。買取型では、金融機関が貸し出した債権を機構が買い取るため、利用の条件も機構が定めています。

資金使途は、申込者本人またはその親族が住むための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金です。第三者に貸す目的の投資用物件の取得資金には使えないため、投資用物件も対象になるとする記述が不適切で、これが正解です。

そのほかの記述は条件どおりです。借入期間は原則15年以上で、80歳から申込時の年齢を引いた年数と35年のうち短いほうが上限になります。対象の住宅と敷地には、機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。インターネットサービスの住・Ｍｙ Ｎｏｔｅを使った一部繰上げ返済は、手数料がかからず、10万円以上から返済できます。

フラット35は自分や親族が住む家のためのローン、と目的で押さえておくと、投資用物件を含める記述を見抜けます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1フラット35の融資期間は、原則として、申…：借入期間の上限は、80歳になるまでの年数と35年のうち短いほうです。たとえば申込時に50歳なら30年が上限になります。下限は原則15年（60歳以上は10年）で、記述は利用条件どおりです。
• 3フラット35を利用する場合、住宅金融支援…：フラット35（買取型）では、借入れの対象となる住宅とその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定します。機構が債権を買い取る仕組みに合わせた条件で、記述は適切です。
• 4フラット35の利用者向けインターネットサ…：利用者向けのインターネットサービスを通じて一部を前倒しで返す場合、手数料は無料で、最低額は10万円とされています。記述はそのサービスを使う場合の条件に合っており、適切です。