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2025年5月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問9

ライフプランニングと資金計画

フラット35に関する問題

住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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✓ これが正解3フラット35の融資対象となる一戸建て住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、床面積が70m²以上の住宅である。

解説

出題当時、一戸建ての床面積は70m²以上が融資の要件でした。

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して扱う長期固定金利の住宅ローン、フラット35(買取型)の商品性を確かめる問題です。数字は出題当時の条件で説明します。

フラット35の借入金利は、取扱金融機関がそれぞれ決めるため、同じ借入期間でも金融機関によって異なります。融資額は100万円以上で、住宅の建設費または購入価額以内、上限は8,000万円でした。利用者向けインターネットサービスの住・My Noteで一部繰上げ返済を申し込む場合の最低額は10万円で、取扱金融機関の窓口で申し込む場合の100万円より少額から返済できます。

融資の対象となる住宅は、機構が定めた技術基準に適合し、床面積が一戸建てなどは70m²以上、マンションなどは30m²以上の住宅でした。したがって、一戸建ての床面積を70m²以上とする記述が出題当時の条件で適切です。

金利は金融機関ごとに違い、繰上げ返済の最低額は窓口100万円・ネット10万円、と対にして覚えると見分けやすくなります。出題当時(2024年10月1日現在の法令等)は、融資額の上限は8,000万円、一戸建ての床面積は70m²以上でした。現在は2026年4月の制度見直しにより、上限は1億2,000万円、一戸建て等の床面積は50m²以上に改められており、この記述は現在の条件には当てはまりません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

出典:2025年5月 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問9(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。

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