（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問23

✓ これが正解3Ｊ-ＲＥＩＴは、一般に、発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型の投資信託として設定されている。

解説

Ｊ-ＲＥＩＴは解約に応じない型で、換金は市場での売却によります。

Ｊ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）は、投資家から集めた資金で不動産投資法人がオフィスビルや商業施設などに投資し、賃貸収入や売買益を投資家に分配する仕組みです。投資法人の投資口が証券取引所に上場されています。

Ｊ-ＲＥＩＴは、投資家が求めても発行体が払戻し（解約）に応じない型として設定されています。換金したいときは、上場株式と同じように取引所で他の投資家に売却します。発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型とした記述は不適切で、これが正解です。

取引所の立会取引で成行注文や指値注文によって売買できる点、分配金が配当所得になるものの配当控除の対象にならない点は、いずれも適切です。投資法人は利益の大部分を分配することで法人税が実質的にかからない仕組みのため、配当控除の対象外とされています。

上場している投資信託は市場で売って換金する、と換金の方法から仕組みを判断すると覚えやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1Ｊ-ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金を不…：Ｊ-ＲＥＩＴは、投資法人が投資家から集めた資金で不動産等を取得し、賃料や売却益をもとに分配金を支払う投資信託です。記述はＪ-ＲＥＩＴの基本の仕組みどおりで適切です。
• 2Ｊ-ＲＥＩＴは、証券取引所の立会取引にお…：上場銘柄であるＪ-ＲＥＩＴは、株と同様に取引所の売買時間内であれば、価格を指定する注文でも指定しない注文でも売り買いが可能です。したがって記述は正しい内容です。
• 4Ｊ-ＲＥＩＴの分配金に係る配当所得は、税…：Ｊ-ＲＥＩＴの分配金は配当所得として課税されますが、投資法人の段階で法人税が実質的に課されていないため、二重課税を調整する配当控除は適用されません。記述は適切です。