（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問32

✓ これが正解4専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。

解説

金地金を売った所得は、事業として売買していなければ譲渡所得です。

所得税では、所得を発生の原因によって10種類に分け、種類ごとに計算方法が決まっています。この問は、それぞれの取引がどの所得に当たるかを判断します。

役員が受け取る退職金を一時金で受け取った場合は、退職を原因とする一時的な給付なので退職所得です。個人年金保険の年金を一括で受け取った場合は、保険契約に基づく給付として一時所得または雑所得に当たり、退職所得にはなりません。賃貸している土地を売った所得は、資産を手放したことによる所得なので、貸していたかどうかにかかわらず譲渡所得です。

金地金は資産なので、専業主婦のように事業として売買していない人が売却した所得は譲渡所得になります。したがって、この記述が適切です。

資産を手放して得た所得は譲渡所得、退職による一時金は退職所得、保険の一時金は一時所得、というように、受け取る原因で区分すると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1会社の役員が役員退職金を一時金として受け…：役員退職金を一時金で受け取った所得を給与所得とする点が誤りです。役員であっても、退職を原因として一時に受け取る給付は退職所得に区分され、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いて課税されます。
• 2個人年金保険の契約者（＝保険料負担者）で…：個人年金保険の年金を一括で受け取った所得を退職所得とする点が誤りです。退職所得は退職を原因とする一時金に限られます。契約者が自分で保険料を払った個人年金保険を一括で受け取った場合は、一時所得または雑所得として扱われます。
• 3賃貸の用に供している土地を所有する個人が…：土地の売却による所得を不動産所得とする点が誤りです。不動産所得は地代や家賃などの貸付けによる所得で、土地そのものを売って得た所得は、賃貸していた土地であっても譲渡所得として計算します。