（2024年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問40

✓ これが正解3所得税

解説

保険料負担者と受取人が同じなので所得税の対象です。

死亡保険金にかかる税金の種類は、保険料を負担した人（契約者）、被保険者、保険金受取人がだれかの組合せで決まります。

この問では、保険料を負担した人と死亡保険金受取人がどちらもＡさんで、被保険者は父親です。自分で保険料を払い、自分が保険金を受け取る形なので、亡くなった人から財産を受け継いだことにはならず、Ａさん自身の所得として所得税（あわせて住民税）の対象になります。一時金で受け取れば一時所得、年金形式で受け取れば雑所得です。一時所得の金額は、受け取った保険金から払い込んだ保険料と特別控除額（最高50万円）を差し引いて求め、その2分の1を他の所得と合計して税額を計算します。

したがって、空欄には所得税が入ります。

覚え方として、契約者と受取人が同じなら所得税、契約者と被保険者が同じなら相続税、3人とも違えば贈与税と、だれとだれが同じかで見分けると整理できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1贈与税：贈与税の対象になるのは、保険料を負担した人、被保険者、保険金受取人がすべて異なる場合です。この問では保険料を負担した人と受取人がともにＡさんなので、だれかから贈与を受けたことにはなりません。
• 2相続税：相続税の対象になるのは、保険料を負担した人と被保険者が同じ人の場合です。この問の保険料はＡさん自身が負担しており、亡くなった父親が負担したものではないので、相続税の対象ではありません。