第109回 午後 問39
公衆衛生看護活動展開論
糖尿病性腎症に関する問題
次の文を読み39~41の問いに答えよ。
A市は人口約3万人の高齢化率35.6%の市である。主要な産業は農業で、他市と比べ糖質の摂取量が多い特性がある。A市では近年、糖尿病性腎症による人工透析の新規患者数が増加している。
糖尿病性腎症の発症リスクがある地域住民を把握する方法で最も適切なのはどれか。
- 1A市の医師会との意見交換を行う。
- 2国保データベース〈KDB〉を活用する。
- 3生活習慣病予防教室の参加者リストを活用する。
- 4健康増進計画策定時に市民に行った健康調査結果を活用する。
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✓ これが正解2国保データベース〈KDB〉を活用する。
解説
国保データベース(KDB)で健診・医療・介護の情報を突き合わせて把握します。
国保データベース(KDB)は、国民健康保険団体連合会が保険者の委託を受けて行う業務を通じて集まる、特定健診・特定保健指導、医療(レセプト)、介護保険の情報を結びつけて使えるようにした仕組みです。市町村は、自分の市の被保険者について、健診の結果と受診の状況を個人ごとに突き合わせることができます。
糖尿病性腎症の発症リスクがある住民を把握するには、健診で血糖や腎機能の値が悪いのに医療機関を受診していない人や、治療を中断している人を見つける必要があります。KDBを使えば、健診結果とレセプトを結びつけて、こうした人を地域全体から一人ひとり抜き出せます。そのため、KDBの活用が最も適切です。
ほかの方法は、対象者を漏れなく把握するには向きません。医師会との意見交換は医療側の状況を知るには役立ちますが、受診していない人は見えません。生活習慣病予防教室の参加者は、もともと健康に関心のある一部の住民に限られます。健康増進計画策定時の健康調査は回答者が匿名で一部に限られることが多く、検査値との結びつきもありません。健診と医療をつなげるならKDB、と覚えておきましょう。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1A市の医師会との意見交換を行う。:医師会との意見交換は、地域の医療の状況や課題を知るには役立ちます。しかし、医療機関を受診していない人の情報は医師会にはないため、未治療で発症リスクのある住民を把握する方法としては不十分です。
- 3生活習慣病予防教室の参加者リストを活用する。:生活習慣病予防教室の参加者は、もともと健康に関心が高く、自分から参加した一部の住民です。教室に来ない人の中にこそリスクの高い人がいるおそれがあるため、地域全体を把握する方法にはなりません。
- 4健康増進計画策定時に市民に行った健康調査結果を活用する。:健康増進計画をつくるときの健康調査は、回答した一部の市民の生活習慣や意識を知るための調査です。血糖などの検査値や受診の状況とは結びついておらず、発症リスクのある一人ひとりを特定できません。
出典:第109回 保健師国家試験 午後(厚生労働省)問39(改変:1問ずつ解ける形に加工(状況設定の文を各問に複写・図を文字に書き写し))。解説は当サイト独自のもので、厚生労働省とは関係ありません。
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