第111回 午前 問24

✓ これが正解5母性・乳児・幼児の健康保持と増進を目的とした法律である。

解説

母子保健法は母性・乳児・幼児の健康の保持と増進が目的です。

母子保健法は昭和40年に制定された法律です。第1条は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与することを目的とすると定めています。

この目的に沿って、妊娠の届出と母子健康手帳の交付、乳幼児健康診査、訪問指導などの施策が定められています。病気の治療よりも、母と子の健康を守り高めることに重点を置いた法律です。したがって、母性・乳児・幼児の健康保持と増進を目的とした法律という記述が適切です。

戦後の困窮児童の保護や特定妊婦の支援は、児童福祉法の分野です。母子保健法は健康づくり、児童福祉法は福祉と保護、と目的の違いで整理しましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1疾病対策を重視した法律である。：母子保健法は、病気の治療や疾病への対策よりも、母性と乳幼児の健康の保持と増進を図ることを目的とした法律です。健診や保健指導による健康づくりが中心で、疾病対策を重視したものではありません。
• 2戦後の困窮児童の保護を目的として制定された。：戦後の困窮した児童や戦災孤児の保護を背景に制定されたのは、昭和22年の児童福祉法です。母子保健法はそれより後に、母と子の健康づくりを一体的に進めるために作られました。
• 3特定妊婦の支援や保護について明記されている。：特定妊婦は、出産後の養育について出産前から支援が特に必要と認められる妊婦のことで、児童福祉法に定められています。母子保健法の中で、この語による支援や保護が定められているわけではありません。
• 4都道府県が基本的な母子保健サービスを提供する。：母子健康手帳の交付や乳幼児健診などの基本的な母子保健サービスは、平成6年の法改正（平成9年施行）で市町村が一元的に担うことになりました。都道府県は専門的なサービスや市町村への支援を担います。