第111回 午後 問34

✓ これが正解2老年化指数

✓ これが正解3従属人口指数

解説

平成27年から令和2年に増えたのは、老年化指数と従属人口指数です。

人口の年齢構造を表す指標は、年少人口（0〜14歳）、生産年齢人口（15〜64歳）、老年人口（65歳以上）の3区分をもとに計算します。老年化指数は老年人口÷年少人口×100、従属人口指数は（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口×100で求めます。

国勢調査の結果（設問が指定する年の値）では、総人口は平成27年の約1億2709万人から令和2年の約1億2615万人へ減りました。年齢3区分の割合は、年少人口が12.6%から11.9%へ、生産年齢人口が約61%から59.5%へ下がり、老年人口は26.6%から28.6%へ上がりました。この割合から計算すると、老年化指数はおよそ211から240へ、従属人口指数はおよそ64から68へと、どちらも増加しています。少子高齢化が進むと、分子の老年人口が増え、分母の年少人口や生産年齢人口が減るので、この2つの指数は上がります。

少子高齢化で増える指標は老年化指数・従属人口指数・老年人口割合、減る指標は総人口・年少人口割合・生産年齢人口割合、と2つに分けて覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1総人口：国勢調査の総人口は、平成27年の1億2709万人余りから令和2年の1億2614万人余りへと減っています。日本の人口はすでに減少に転じており、この期間に増加傾向ではありません。
• 4年少人口割合：年少人口割合は、平成27年の12.6%から令和2年の11.9%へ下がりました。出生数の減少が続いているため、15歳未満の人口が全体に占める割合は低下を続けています。
• 5生産年齢人口割合：生産年齢人口割合は、平成27年の約61%から令和2年の59.5%へ下がりました。15〜64歳の人口が減り、65歳以上の人口が増えているため、全体に占める割合は低下しています。