平成25年度 春期 (特別措置試験) 問25
法務
他社に損害を与える目的で,他社のサービス名と類似したドメイン名を取得して使用するような行為を禁止している法律はどれか。
- ア個人情報保護法
- イ電気通信事業法
- ウ不正アクセス行為の禁止等に関する法律
- エ不正競争防止法
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✓ これが正解エ不正競争防止法
解説
守っている対象が四法とも違うので、そこで分かれます。
不正競争防止法が守っているのは、公正な競争そのものです。他社に損を与える狙いで似た住所名を取る行いも、ここで禁じます。だから、この法律を挙げた肢が当たります。営業上の秘密を盗む行いや、紛らわしい表示も同じ枠でした。住所名は先に取った者勝ちの仕組みで、悪用の余地が生まれます。そのため、取る側の狙いで違法かどうかが決まります。個人の情報を守る法律を挙げた肢は、対象が人でした。住所名そのものは、誰か個人を指すものではありません。通信の事業者を縛る法律の肢も、やはり外れます。そちらが守るのは通信の仕組みと、その秘密です。他人の合言葉で入る行いを禁じる法律の肢が惑わせます。住所名を取ること自体では、誰の領域にも入っていません。四法は、人と、仕組みと、領域と、競争を守っていました。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア個人情報保護法:個人の情報を守る法律を挙げています。守っているのは、生きている人についての情報です。扱う側に、重い義務を負わせる決まりです。住所名そのものは誰か個人を指しません。人を守る決まりを問われたなら、こちらです。守る対象が違います。
- イ電気通信事業法:通信の事業者を縛る法律を挙げています。守っているのは通信の仕組みと、その秘密です。事業を営む側を縛ります。競い合いの公正さを扱う決まりではありません。通信の秩序を問われたなら、こちらが答えです。こちらも対象が違います。
- ウ不正アクセス行為の禁止等に関する法律:他人の合言葉で入る行いを禁じる法律です。守っているのは、他人の領域と持ち場です。入る行いを罰します。住所名を取ること自体では、どこにも入っていません。侵入を問われたなら、こちらが答えになります。いちばん惑わされる肢です。
この問題の用語
- 不正競争防止法事業者どうしの公正な競争を守る法律。秘密として管理された非公開で事業に役立つ情報を、営業秘密として保護します。
- ドメイン名インターネット上の場所を、人が読める形で表した名前。通信するときはIPアドレスに変換してから使われます。
- 個人情報保護法生きている個人を特定できる情報の扱い方を定めた法律。国籍や、秘密かどうか、企業の顧客かどうかは問いません。
- 不正アクセス許されていない人が、他人の識別情報などを使って機器やサービスに入り込むこと。中身を見なくても、入った時点で問題になります。
出典:平成25年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問25
同じ用語が出る問題
- 令和8年度 問65:DNSサーバの役割に関する記述(ドメイン名)
- 令和8年度 問21:サイバーセキュリティ基本法の問題(不正競争防止法)
- 令和8年度 問13:匿名加工情報の説明(個人情報保護法)
- 令和7年度 問77(不正アクセス)
- 令和6年度 問10:限定提供データに関する記述(不正競争防止法)
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