第36回 問題8

✓ これが正解3保健，医療又は福祉の増進を図る活動が最も多い。

解説

ＮＰＯ法人の活動分野では、保健・医療・福祉の増進が最も多いです。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、特定非営利活動促進法に基づいて設立される法人です。法人格を得るには、所轄庁の認証を受ける必要があります。所轄庁は、主たる事務所がある都道府県の知事で、事務所が一つの指定都市の区域内だけにある法人ではその指定都市の長です。

法律は、本来の特定非営利活動に支障がない限り、それ以外の事業を行うことを認めています。そのため収益を生む事業を行うこともできます。一方で、宗教の教義を広めることや信者を教化育成することを主たる目的とする団体は、ＮＰＯ法人として認められません。

活動の分野は法律の別表に20種類が掲げられており、そのうち保健、医療又は福祉の増進を図る活動を定款に掲げる法人が最も多くなっています。高齢者や障害者を支える団体が多いことを思い浮かべると覚えやすいでしょう。ＮＰＯ法人は、根拠法が特定非営利活動促進法、認証は都道府県知事など、活動は保健・医療・福祉が最多、という3点をまとめて押さえておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1社会福祉法に基づいて設置される。：ＮＰＯ法人の根拠になる法律は特定非営利活動促進法です。社会福祉法に基づいて設立されるのは社会福祉法人であり、両者を取り違えた記述になっています。
• 2市町村が認証する。：ＮＰＯ法人を認証する所轄庁は、主たる事務所がある都道府県の知事か、一つの指定都市の区域内だけに事務所がある場合はその指定都市の長です。市町村一般が認証するわけではありません。
• 4収益活動は禁じられている。：ＮＰＯ法人の非営利とは、得た利益を会員などに分配しないという意味です。物品の販売などで収益を得る事業も行うことができ、その利益は本来の活動のために使うことになります。
• 5宗教活動を主たる目的とする団体もある。：特定非営利活動促進法は、宗教の教義を広めたり信者を教化育成したりすることを主たる目的とする団体を、ＮＰＯ法人の要件から外しています。そうした団体はＮＰＯ法人になれません。