第37回 問題64

✓ これが正解4介護保険法は，国民の共同連帯の理念に基づいて介護保険制度を設けている。

解説

介護保険法は、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けています。

介護福祉に関わる法律は、それぞれの法律が何を定めているかで見分けます。介護保険法第1条は、要介護状態となった人が尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営めるよう必要な給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けることを目的として定めています。この記述が適切です。

高齢者虐待防止法は、福祉六法には数えられていません。障害者基本計画の策定を政府に義務づけているのは障害者基本法で、障害者総合支援法が定めているのは障害福祉計画です。

社会福祉士の定義は、社会福祉法ではなく社会福祉士及び介護福祉士法に置かれています。また、医師法は医師でない者が医業をすることを禁じる法律で、介護福祉士が医師の指示の下で喀痰吸引等を行えるのは、社会福祉士及び介護福祉士法の規定によるものです。

制度の理念は介護保険法の目的規定、計画は障害者基本法、資格の定義はその資格の法律、と法律ごとの役割で整理しておくと迷いにくくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1「高齢者虐待防止法」は，福祉六法の1つである。：福祉六法は、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法の6つを指します。高齢者虐待防止法はこの中に入っていません。
• 2「障害者総合支援法」は，障害者基本計画の策定を義務づけている。：政府に障害者基本計画の策定を求めているのは障害者基本法第11条です。障害者総合支援法が市町村などに定めさせているのは、サービスの提供体制などに関する障害福祉計画です。
• 3社会福祉法によって，社会福祉士の定義が規定されている。：社会福祉士の定義は、社会福祉士及び介護福祉士法の第2条第1項にあります。社会福祉法は社会福祉事業や社会福祉法人などの基本を定める法律で、資格の定義は置いていません。
• 5医師法によって，介護福祉の業務の一部として医行為が認められている。：医師法は、医師以外の者が医業を行うことを禁じています。介護福祉士が喀痰吸引等を業として行えるのは、社会福祉士及び介護福祉士法の定義と特例の規定によるもので、医師法が認めているわけではありません。