第38回 問題14

✓ これが正解3要介護者等と同居の主な介護者の年齢の組合せでは，65歳以上同士が約6割を占めている。

解説

同居の主な介護者と要介護者等は、65歳以上同士が約6割でした。

この問は、令和4（2022）年の国民生活基礎調査（厚生労働省）の結果で判断します。統計の問は、その調査の年の数字で確かめます。

同調査で、要介護者等と同居している主な介護者の年齢の組合せを見ると、65歳以上同士が63.5％で、いわゆる老老介護が6割を超えていました。75歳以上同士も35.7％ありました。したがって、65歳以上同士が約6割を占めているという記述が適切です。

ほかの記述は、65歳以上の者のいる世帯で最も多い世帯構造、高齢者世帯が全世帯に占める割合、介護が必要となった主な原因の第1位、高齢者世帯の平均所得金額のいずれについても、調査の結果と合いません。高齢者のいる世帯は夫婦のみと単独がそれぞれ約3割、高齢者世帯は全世帯の約3割、介護の原因の第1位は認知症、老老介護は6割超、と大きな数字の並びで覚えておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 165歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは，親と未婚の子のみの世帯である。：令和4年の調査では、65歳以上の者のいる世帯の世帯構造は夫婦のみの世帯（32.1％）が最も多く、単独世帯（31.8％）が続きました。親と未婚の子のみの世帯は20.1％で、最多ではありません。
• 2高齢者世帯は5割以上を占めている。：高齢者世帯は1693万1千世帯で、全世帯に占める割合は31.2％でした。約3割にあたり、5割以上を占めているという記述は調査の結果と合いません。
• 4介護が必要となった理由の第1位は，骨折・転倒である。：介護が必要となった主な原因を要介護者等全体で見ると、第1位は認知症の16.6％、第2位は脳血管疾患（脳卒中）の16.1％で、骨折・転倒は13.9％の第3位でした。
• 51世帯当たりの平均所得金額では，高齢者世帯では600万円を超えている。：2021年1年間の所得で見た1世帯当たり平均所得金額は、全世帯で545万7千円、高齢者世帯で318万3千円でした。高齢者世帯が600万円を超えているという記述は誤りです。