第26回 問題63

✓ これが正解175歳以上の高齢者等は，他の医療保険から独立した公的医療保険に加入する。

解説

75歳以上の人などは、独立した後期高齢者医療制度に加入します。

日本の医療保険は、働く人とその家族が入る被用者保険（健康保険など）、自営業や無職の人などが入る国民健康保険、そして75歳以上の人などが入る後期高齢者医療制度に分かれています。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人と、65歳から74歳で一定の障害がある人を対象とする制度で、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から離れて、独立した制度に加入します。運営は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が行います。75歳以上の高齢者等が他の医療保険から独立した公的医療保険に加入するという記述は、この仕組みを表しており正しい内容です。

他の記述は誤りを含みます。国民健康保険は、都道府県が市町村とともに行うものとされ、国が保険者ではありません。医療保険の給付は、診察や薬などのサービスそのものを受ける現物給付が中心ですが、高額療養費や出産育児一時金、傷病手当金のような現金給付もあります。ケアマネジャーが作る居宅サービス計画にもとづく訪問看護は介護保険のサービスです。高額療養費の自己負担の限度額は、年齢や所得によって区分され、一律ではありません。

覚え方として、75歳を境に独立した制度に移る、国保は都道府県と市町村、給付は現物が中心だが現金もある、と押さえておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2国民健康保険の保険者は，国である。：国民健康保険は、都道府県が区域内の市町村とともに行うと法律に定められています。財政の運営には都道府県も加わりますが、国が保険者として運営しているわけではありません。
• 3医療保険は，現金給付ではなく現物給付である。：医療保険では診療や薬などを直接受ける形が中心ですが、高額療養費や出産育児一時金、被用者保険の傷病手当金のように、お金で支給される給付も設けられています。
• 4居宅サービス計画に基づく訪問看護の費用は，医療保険から支払われる。：居宅サービス計画はケアマネジャーが作る介護保険のケアプランです。それにもとづく訪問看護の費用は介護保険から支払われ、医療保険からではありません。
• 5高額療養費の自己負担額は，一律に設定されている。：高額療養費で自己負担の上限となる額は、70歳未満か以上か、また所得の水準によって区分が分かれています。誰でも同じ額という仕組みではありません。