科目A・B サンプル問題 科目A 問6
インシデント管理・組織/機関・基準・セキュリティ評価
サイバーセキュリティ基本法の問題
サイバーセキュリティ基本法に基づき,内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に,内閣官房に設置された組織はどれか。
- アIPA
- イJIPDEC
- ウJPCERT/CC
- エNISC
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✓ これが正解エNISC
解説
内閣官房に置かれたのはNISCです。
サイバーセキュリティ基本法によって、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ、同時にその事務を担う組織が内閣官房に設けられました。それがNISCです。政府の中枢に置かれて、国全体の方針づくりや各省庁の調整を担う立場だと押さえておくと、ほかの三つと混ざりません。残りは、独立行政法人や民間の団体であって、内閣官房に置かれた組織ではありません。なお、出題当時はNISCが内閣官房に置かれていました。その後の改組で、2025年7月にNISCは国家サイバー統括室となっています。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- アIPA:IPAは情報処理推進機構で、試験の実施や脆弱性情報の取扱いなどを担う独立行政法人です。内閣官房に設置された組織ではありません。
- イJIPDEC:JIPDECは情報処理に関する制度の運営などを担う民間の団体です。政府の中枢に置かれた組織ではないため、この設問には当たりません。
- ウJPCERT/CC:JPCERT/CCはインシデント対応の調整を担う組織で、CSIRT間の連携で中心的な役割を果たします。ただし内閣官房に設置された組織ではありません。
この問題の用語
- NISCサイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣官房に置かれた組織。国をサイバー攻撃から守る司令塔の役割を担います。
- サイバーセキュリティ基本法国のサイバーセキュリティ施策の基本を定めた法律です。国や地方公共団体だけでなく、事業者や国民が努めることも定めています。
- サイバーセキュリティ戦略本部サイバーセキュリティ基本法に基づいて、内閣に置かれた組織です。同じときに、内閣官房にはNISCが置かれました。
- 組織目的を果たすために、人が役割を分けて集まったまとまりのことです。分け方には機能別、事業部制、マトリックスなどの形があります。
- JPCERT/CC国内で起きた事故の報告を受け付け、対応を支援する組織です。特定の政府機関や企業から独立した立場で、手口の分析や助言も行います。
出典:情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B サンプル問題 科目A 問6
同じ用語が出る問題
- 平成31年度 春期 午前 問2:CSIRTに関する問題(JPCERT/CC)
- 平成30年度 秋期 午前 問31:サイバーセキュリティ基本法の問題(サイバーセキュリティ戦略本部)
- 平成30年度 春期 午前 問31:サイバーセキュリティ基本法の説明(サイバーセキュリティ基本法)
- 平成30年度 春期 午前 問1:サイバーレスキュー隊に関する問題(NISC)
- 平成28年度 秋期 午前 問3:JPCERT/CCの説明(NISC)
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