令和4年度 春期 午前Ⅱ 問15
セキュリティ
サイバーセキュリティ基本法の問題
サイバーセキュリティ基本法に基づき,内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に,内閣官房に設置された組織はどれか。
- アIPA
- イJIPDEC
- ウJPCERT/CC
- エNISC
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✓ これが正解エNISC
解説
内閣官房に置かれたのは NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)です。
サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれた際、その事務を担う組織として内閣官房に設置されたのが NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)です。見分ける軸は、組織が政府の内部、それも内閣官房に置かれたものかどうかです。ほかの三つは、独立行政法人、一般財団法人、一般社団法人で、政府の機関ではありません。所属する組織の種類で整理すると、内閣官房に置かれるのは NISC だけだと分かります。出題当時の NISC は、2025年7月1日に国家サイバー統括室へ改組されています。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- アIPA:IPA は情報処理推進機構で、経済産業省が所管する独立行政法人です。情報セキュリティに関する情報提供や試験の実施などを担いますが、内閣官房に設置された組織ではありません。
- イJIPDEC:JIPDEC は日本情報経済社会推進協会で、一般財団法人です。プライバシーマーク制度の運営などを行う組織であり、サイバーセキュリティ戦略本部とともに内閣官房に置かれた組織ではありません。
- ウJPCERT/CC:JPCERT/CC は、国内外のインシデント対応の調整や情報発信を行う一般社団法人です。政府から独立した調整機関であり、内閣官房に設置された政府の組織ではありません。
この問題の用語
- NISCサイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣官房に置かれた組織。国をサイバー攻撃から守る司令塔の役割を担います。
- サイバーセキュリティ基本法国のサイバーセキュリティ施策の基本を定めた法律です。国や地方公共団体だけでなく、事業者や国民が努めることも定めています。
- サイバーセキュリティ戦略本部サイバーセキュリティ基本法に基づいて、内閣に置かれた組織です。同じときに、内閣官房にはNISCが置かれました。
- 組織目的を果たすために、人が役割を分けて集まったまとまりのことです。分け方には機能別、事業部制、マトリックスなどの形があります。
- JPCERT/CC国内で起きた事故の報告を受け付け、対応を支援する組織です。特定の政府機関や企業から独立した立場で、手口の分析や助言も行います。
出典:令和4年度 春期 ITサービスマネージャ試験 午前Ⅱ 問15
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