第36回 問題131

✓ これが正解1要介護認定の審査及び判定に関する基準を定める。

解説

要介護認定の審査・判定の基準は厚生労働大臣が定めます。

介護保険制度では、国、都道府県、市町村がそれぞれ役割を分担しています。この問は、記述された事務がどの主体のものかで判断します。

要介護認定は、市町村に置かれる介護認定審査会が審査と判定を行いますが、そのよりどころとなる基準は全国で同じでなければ公平になりません。そこで介護保険法は、認定審査会が厚生労働大臣が定める基準に従って審査及び判定を行うと定めています。全国一律の基準を定めることは国の役割であり、要介護認定の審査及び判定に関する基準を定めるという記述が正しいものです。

ほかの記述は、都道府県や市町村の役割です。介護給付費の支給は、保険者である市町村が行います。介護支援専門員実務研修は、都道府県知事が行う研修として介護保険法に定められています。介護給付等費用適正化事業は、市町村が地域支援事業の一つとして実施する事業で、ケアプランの点検などを通じて給付の適正化を図ります。財政安定化基金は、市町村の介護保険財政が赤字になったときに資金の交付や貸付けを行うため、都道府県が設けるものです。

役割分担の問では、全国共通の基準づくりは国、広い範囲での人材育成や財政の安定は都道府県、保険者として給付やサービスを動かすのは市町村、と三層で整理しておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2要介護者等に対する介護給付費の支給決定を行う。：介護給付費の支給を決め、実際に支払うのは保険者である市町村です。厚生労働大臣が要介護者一人ひとりの給付について決定を行う仕組みではありません。
• 3介護支援専門員実務研修を実施する。：介護支援専門員実務研修は、介護保険法で都道府県知事が行うと定められている研修です。修了した人は都道府県知事の登録を受けます。国が直接実施するものではありません。
• 4介護給付等費用適正化事業を実施する。：ケアプランの点検などで給付の無駄を防ぐ適正化の取組は、保険者の市町村が地域支援事業として行うものです。国が自ら実施する事業ではありません。
• 5財政安定化基金を設置する。：財政安定化基金は、市町村の介護保険財政の不足に備えて資金を交付・貸付けするために、都道府県が設けるものです。厚生労働大臣が設置するものではありません。