第37回 問題97

✓ これが正解2要介護認定を受けた80歳の被保護者の住宅改修費のうち介護給付にかかる自己負担分は，介護扶助で行われる。

解説

介護保険の住宅改修の自己負担分は、介護扶助で賄われます。

生活保護法は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つの扶助を定めています。この問は、具体的な費用がどの扶助に当たるかを見分ける問です。

被保護者が介護保険の被保険者である場合、介護サービスにかかる費用の大部分は介護保険から給付され、残る自己負担分を介護扶助で賄います。介護扶助の範囲には、居宅介護や施設介護などとともに住宅改修も含まれています。したがって、要介護認定を受けた80歳の被保護者の住宅改修費のうち、介護給付にかかる自己負担分が介護扶助で行われるという記述が最も適切です。

他の記述は、費用の性質が扶助の区分とずれています。義務教育に伴う費用は教育扶助、通院の交通費は医療扶助、高等学校の費用や就職のための費用は生業扶助、という区分を当てはめると、それぞれ記述どおりにならないことがわかります。

覚え方として、義務教育は教育扶助、高校と就職の準備は生業扶助、医療のための移動は医療扶助、介護保険の自己負担は介護扶助、と目的で扶助を結びつけると整理しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1小学生の学校給食費は，生活扶助で行われる。：小学生の学校給食費は、義務教育に伴って必要な費用なので教育扶助で支給されます。日々の食費は生活扶助ですが、学校給食は教育扶助の範囲に入る点が記述と違います。
• 3通院のための交通費（移送費）は，生活扶助で行われる。：通院のための交通費（移送費）は、医療を受けるために必要な費用として医療扶助に含まれます。日常生活の移動とは扱いが違い、生活扶助から出すものではありません。
• 4高等学校の教材代や通学のための交通費は，教育扶助で行われる。：教育扶助の対象は義務教育に伴う費用です。高等学校の教材代や通学のための交通費は、生業扶助の中の高等学校等就学費で賄われます。
• 5就職が確定した40歳の被保護者が，就職のため直接必要とする衣服類の購入費用は，生活扶助で行われる。：就職が決まった人が仕事に就くために直接必要とする衣服などの費用は、生業扶助の就職支度費として支給されます。生活扶助ではなく、自立を助ける生業扶助の範囲です。