第38回 問題20

✓ これが正解42023年（令和5年）時点の「男女間賃金格差」の国際比較をみると，日本と韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値と比べて男女間の賃金格差が大きい。

解説

白書の国際比較では、日本と韓国の男女間賃金格差はOECD平均より大きいです。

この問は、内閣府の令和7年版男女共同参画白書に示された、女性の就業をめぐるデータの読み取りです。統計の問題は、各記述が数値の水準や増減の向き、グラフの形を正しく述べているかで判断します。

男女間賃金格差は、フルタイム労働者について男性賃金の中央値を100としたときの女性賃金の中央値の水準で示されます。白書の国際比較では、日本の女性の賃金水準はOECD加盟国の平均を下回っており、韓国も同様に低い水準にあります。つまり、日本と韓国はOECD平均と比べて男女間の賃金格差が大きく、この記述が最も適切です。

ほかの記述は、若い世代の女性の就業率の水準、共働き世帯と専業主婦世帯の数の大小、フルタイムで働く妻のいる共働き世帯の増え方、正規雇用比率がピークを迎える年齢のいずれかを取り違えています。

女性の就業率はM字カーブの谷が浅くなってきた一方、正規雇用比率は若い年齢でピークを迎えて下がり続けるL字カーブを描く、という二つのグラフの形を区別して覚えておくと、読み取りの問題で役立ちます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 12024年（令和6年）時点で，20歳代後…：20歳代後半から30歳代前半の女性の就業率は、かつてのM字カーブの谷が浅くなって上昇しており、白書では約50％を大きく上回る水準が示されています。半数程度という記述は、実態より低すぎます。
• 22024年（令和6年）時点で，妻が64歳…：妻が64歳以下の世帯では、共働き世帯の数が、男性雇用者と無業の妻から成る世帯の数を大きく上回っています。両者がほぼ等しかったのは1990年代のことで、2024年時点の説明としては合いません。
• 3妻が64歳以下の雇用者の共働き世帯では，…：共働き世帯の増加は、主に妻がパートタイムなど週35時間未満で働く世帯の増加によるものです。妻が週35時間以上働く世帯の数は大きくは変わっておらず、約2倍に増えたという記述は合いません。
• 52024年（令和6年）時点で，女性の年齢…：女性の年齢階級別正規雇用比率は、20歳代後半にピークを迎え、その後は年齢が上がるにつれて低下していくL字カーブを描きます。ピークを30歳代前半とする記述は、ピークの年齢が異なります。