第38回 問題49

✓ これが正解5「ひきこもり支援ハンドブック」におけるひきこもり支援対象者とは，社会的に孤立し，孤独を感じている状態にある人や，様々な生きづらさを抱えている状態の人をいう。（注）1　「困難女性支援法」とは，「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」のことである。2　「住宅セーフティネット法」とは，「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。3　「ひきこもり支援ハンドブック」とは，厚生労働省社会福祉推進事業「ひきこもり支援にかかる支援マニュアルの策定に向けた調査研究事業」の成果物であり，2025年（令和7年）に発出された「ひきこもり支援ハンドブック〜寄り添うための羅針盤〜」のことである。

解説

ひきこもり支援ハンドブックは、孤立や生きづらさを抱える人を広く支援対象とします。

この問は、地域福祉で支援や配慮が必要とされる人について、それぞれの法律や手引きがどのように定義しているかを問うものです。定義の中に年齢の線引きがあるのか、だれが名簿を作るのか、何をきっかけに対象になるのか、という点を正確に押さえているかが判断の軸です。

正しいのは、ひきこもり支援ハンドブックの支援対象者の記述です。2025年（令和7年）に示されたこのハンドブックは、ひきこもりの状態そのものだけでなく、社会的に孤立し、孤独を感じている状態にある人や、様々な生きづらさを抱えている状態の人を支援の対象として捉えています。外出していない期間の長さなどで対象を狭く区切るのではなく、本人や家族が困りごとを感じている段階から関わることを重視する考え方です。

ほかの記述は、法律が定める対象の範囲を狭めたり、別の法律の定義と取り違えたりしています。定義を覚えるときは、年齢・作成主体・対象になる理由の3点を確かめる習慣をつけると、細部をずらした記述を見抜きやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1子ども・若者育成支援推進法に基づくヤング…：子ども・若者育成支援推進法は、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者を支援の対象として定めています。18歳未満に限らず、若者も含めている点で記述と合いません。
• 2「困難女性支援法」における困難な問題を抱…：困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の第2条は、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活や社会生活に困難を抱える女性と定めています。犯罪被害者とその家族・遺族という定義ではありません。
• 3「住宅セーフティネット法」における住宅確…：住宅確保要配慮者は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭など、住宅の確保に特に配慮を要する人を指します。住居確保給付金の対象外かどうかで決まる定義ではありません。
• 4災害対策基本法における避難行動要支援者と…：災害対策基本法第49条の10は、市町村長が避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならないと定めています。名簿を作るのは都道府県ではなく、本人の希望で対象になるという定義でもありません。