第38回 問題50

✓ これが正解2生活困窮者自立支援法に基づく支援会議

✓ これが正解4社会福祉法に基づく支援会議

解説

本人の同意がなくても情報共有できる支援会議が、この場面に合う会議体です。

この事例の決め手は、Ａ相談員がＣさん宅を訪ねて少しずつ言葉を交わせるようになったものの、Ｃさんの同意はまだ得られていない、という点です。支援の段階でいえば、ケースの発見から関係づくりを進め、アセスメントと支援体制づくりに向かう入口にあたります。同意がない段階で関係者が情報を共有できる会議体を選べるかが問われています。この問は適切なものを2つ選ぶ問です。

1つ目は、生活困窮者自立支援法に基づく支援会議です。同法第9条は、都道府県等が関係機関などで構成する支援会議を組織するよう努めるものとし、構成員に守秘義務を課しています。Ｃさんは体調が悪くお金もないと話しており、生活困窮の状態にあるとみられるため、この会議で関係機関と情報を共有して支援を検討できます。

2つ目は、社会福祉法に基づく支援会議です。社会福祉法第106条の6は、市町村が支援関係機関などで構成する支援会議を組織できると定め、ここでも構成員に秘密を守る義務がかかります。ごみの問題、母親の入居、妹との関係、障害の可能性など複数の課題が絡むＣさんの世帯について、分野を超えて話し合う場として使えます。

本人の同意がない段階で使えるのは、守秘義務が法律で裏づけられた支援会議、と覚えておくと見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1行政相談委員法に基づく行政相談懇談会：行政相談委員法に基づく行政相談は、国の行政などへの苦情や意見を受け付け、行政の改善につなげる仕組みです。地域で暮らす個人の生活課題について関係機関が支援を検討する会議体ではありません。
• 3「障害者総合支援法」に基づく地域連携推進…：障害者総合支援法に基づく地域連携推進会議は、グループホームなどの事業者が利用者や家族、地域の関係者を交えて運営の透明性を高めるために設ける会議です。個別の世帯への支援を検討する場ではありません。
• 5社会福祉法に基づく重層的支援会議（注） …：重層的支援会議は、本人の同意を得たうえで支援プランの内容などを関係機関と話し合う会議です。Ｃさんの同意がまだ得られていない現段階で、情報共有のために開く会議体としては合いません。