平成21年度 秋期 午前 問72
ビジネスインダストリ
G to Bに該当するもの
電子自治体において,G to B に該当するものはどれか。
- ア自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
- イ自治体の利用する物品や資材の電子調達,電子入札を行う。
- ウ住民基本台帳ネットワークによって,自治体間で住民票データを送受信する。
- エ住民票や戸籍謄本,婚姻届,パスポートなどを電子申請する。
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✓ これが正解イ自治体の利用する物品や資材の電子調達,電子入札を行う。
解説
自治体と事業者の取り引きを、電子で回すのがこの場面です。
電子自治体では、行政の側と、そのやり取りの相手との間の関係を、いくつかの型に分けて呼びます。それぞれの型は、行政を表すG、事業者を表すB、住民を表すC、そして行政の内側や自治体どうしを表す文字の組合せで示します。設問はそのうち、行政と事業者の間の取り引きを電子で回す場面がどれかを問うています。ここでの手続きは、行政の側が事業者に対して支払いや発注を行うときの流れで、その入り口にあたるのが、物品や資材の調達と、その入札の場になります。行政の内側の処理や、行政どうしのやり取り、行政と住民の手続きは、それぞれ別の型に振り分けられます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う…:自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行うと述べています。これは行政の組織の内側で回る事務の話で、行政と事業者の間の取り引きを扱う型とは、相手が違います。
- ウ住民基本台帳ネットワークによって,自治体…:住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民票データを送受信すると述べています。これは行政どうしのやり取りにあたる話で、行政と事業者の間の取り引きを扱う型とは、相手が違います。
- エ住民票や戸籍謄本,婚姻届,パスポートなど…:住民票や戸籍謄本、婚姻届、パスポートなどを電子申請すると述べています。これは行政と住民の間の手続きの話で、行政と事業者の間の取り引きを扱う型とは、相手の側が違います。
この問題の用語
- 調達必要なシステムや物品を、外部の事業者から手に入れる一連の手続です。情報提供の依頼、提案の依頼、選定、契約の順に進みます。
出典:平成21年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問72
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