令和7年度 秋期 午前 問80

✓ これが正解アいわゆるパワーハラスメントに関し，労働者の相談に応ずることや適切に対応する体制を整備することなどを事業主に義務付けている。

解説

パワハラの相談体制の整備を事業主に義務付けています。

この設問は、労働施策総合推進法の中身として何を定めているのかを選ばせています。ですから、選び方の軸は、その内容がこの法律が受け持つ領域にあたるのか、それとも別の法律の領域にあたるのかという一点で見分けます。この法律は、労働施策を横断的に整えるための枠組みで、法改正によって、職場での優位な立場を背景とした嫌がらせに対して、事業主に相談に応じる体制の整備や適切な対応の措置を義務付ける規定が明示的に置かれました。ですから、職場での相談体制や対応の措置を事業主に求める枠組みは、この法律の側の話にあたります。一方、学生の職業選択を支える就業体験の理念や、地域ごとに時給の形で決まる最低の賃金の額とその決め方の手順、あるいは団体交渉を軸にした労働組合の活動の推進などは、それぞれ別の指針や法律が受け持つ領域であり、この法律の中身とは対象が違います。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ大学生や高校生が適職を選択して，適切な就…：大学生や高校生の適切な職業選択のための就業体験について理念と原則を定めているという話が挙げられていますが、就業体験の枠組みは国の方針や指針の側で扱われる領域であり、労働施策を横断的に整えるこの法律の中身の話とは扱う場所が異なります。
• ウ都道府県ごとに時給という形式で金額が決め…：地域ごとに時給の形式で金額を決める最低の賃金を労働施策の基礎に位置付け、その決め方の手順を定めているという話が挙げられていますが、最低の賃金の額と決め方は別に置かれた法律が受け持つ領域であり、この法律の中身の話とは対象が違います。
• エ労働組合と使用者との団体交渉が労働条件改…：労働組合と使用者の間の団体交渉を労働条件改善の基本の方策として示し、労働組合の活動を推進することを義務付けているという話が挙げられていますが、団体交渉と労働組合の枠組みは別に置かれた法律が受け持つ領域であり、この法律の話とは対象が違います。