平成24年度 春期 午前 問80
法務
労働者派遣法に関する問題
労働者派遣法において,派遣先の責任として定められているものはどれか。
- ア雇用関係終了後の雇用に関する制限を行わないこと
- イ派遣契約内容を派遣労働者を指揮命令する者やその他の関係者に周知すること
- ウ労働者の希望や能力に応じた就業の機会を確保すること
- エ労働者の教育訓練の機会を確保すること
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✓ これが正解イ派遣契約内容を派遣労働者を指揮命令する者やその他の関係者に周知すること
解説
契約内容を指揮命令する者へ周知するのが派遣先です。
この設問は、労働者派遣法において派遣先の責任として定められているものを尋ねています。見分けの軸は、その義務が雇うことに関わるのか、それとも現場で働かせることに関わるのか、という一点になります。派遣という働き方では、雇う会社と使う会社が別になります。雇用の契約を結んでいるのは派遣元と派遣労働者の間であり、派遣先と派遣労働者の間に雇用の契約はありません。派遣先が持っているのは、現場で指揮命令をする立場です。この形から、責任の分かれ目が決まります。雇用に関わることは派遣元が負い、現場で起こることは派遣先が負います。派遣の契約には、任せる業務の内容、就業する場所、時間、そして誰が指揮命令をするのかが定められています。これを現場で指示を出す人や関係する人たちが知らないままでいると、契約にない業務をさせてしまったり、時間や場所の約束を破ってしまったりします。どちらも現場でしか起こりません。ですから契約の内容を関係者へ周知することが、派遣先の責任として定められています。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア雇用関係終了後の雇用に関する制限を行わな…:派遣が終わった後に、労働者がその会社へ直接雇われることを妨げてはならないという趣旨の定めです。雇用に関わる内容であり、労働者と雇用の契約を結んでいる側が負うものになります。
- ウ労働者の希望や能力に応じた就業の機会を確…:どの就業先へ送り出すかを決めるのは、労働者と雇用の契約を結んでいる側です。希望や能力に合った働き口を確保することは、その立場が負う責任に当たり、現場の側の責任ではありません。
- エ労働者の教育訓練の機会を確保すること:能力を育てるための機会を確保することも、雇っている側が負う責任です。現場で日々の指示を出す立場が負うものではなく、雇用に関わる定めとして整理されるべき内容になります。
この問題の用語
- 労働者派遣法派遣で働く人を守るための法律で、雇うのは派遣元、仕事の指示は派遣先と定めています。同じ職場での受入れには3年という期間の制限があります。
- 契約当事者の合意で成立する法的な約束のこと。原則として口頭でも成立し、契約書は内容を確かめる証拠になります。
- 派遣労働者派遣元と雇用の関係を結び、派遣先の指揮命令で働く人のことです。受け入れられる期間には上限があり、教育の扱いも正社員と揃えます。
- 指揮命令働く人に仕事の内容や進め方を直接指示する関係のことです。派遣では派遣先が行いますが、請負では発注者ではなく受注した側が行います。
- 教育訓練仕事に必要な知識や技能を身につけてもらう取組みのことです。仕事をしながら学ぶOJTと、職場を離れて学ぶOff-JTがあります。
出典:平成24年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80
同じ用語が出る問題
- 令和6年度 秋期 午前 問79:労働者派遣法に関する問題(労働者派遣法)
- 令和5年度 秋期 午前 問80(指揮命令)
- 令和5年度 春期 午前 問79:労働者派遣法に関する問題(派遣労働者)
- 令和5年度 春期 午前 問69:フィージビリティスタディの問題(教育訓練)
- 平成26年度 春期 午前 問79:労働者派遣法に関する問題(労働者派遣法)
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