令和2年度 10月 午前Ⅱ 問18
セキュリティ関連法規
サイバーセキュリティ基本法の問題
サイバーセキュリティ基本法に基づき,内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に,内閣官房に設置された機関はどれか。
- アIPA
- イJIPDEC
- ウJPCERT/CC
- エNISC
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✓ これが正解エNISC
解説
戦略本部と同時に内閣官房に設置されたのはNISCです。
見分ける軸は、それぞれの機関がどこに置かれ、どのような性格の組織かです。サイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に、内閣官房には内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が設置されました。NISCは、戦略本部の事務を処理し、政府機関のサイバーセキュリティ対策を推進する役割を担う、内閣官房の組織です。ほかの三つは、いずれも内閣官房の組織ではなく、独立行政法人や一般財団法人、一般社団法人といった法人です。内閣官房に置かれた政府の組織はどれか、と組織の性格で見分けると選べます。出題当時のNISCは、2025年7月に内閣官房の国家サイバー統括室(NCO)へ改組されています。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- アIPA:IPAは情報処理推進機構の略称で、経済産業省が所管する独立行政法人です。情報セキュリティ対策の普及や情報処理技術者試験の実施などを担いますが、内閣官房に設置された機関ではありません。
- イJIPDEC:JIPDECは日本情報経済社会推進協会の略称で、プライバシーマーク制度の運営などを行う一般財団法人です。内閣官房に設置された政府の機関ではありません。
- ウJPCERT/CC:JPCERT/CCは、国内外のセキュリティインシデントの報告の受付や対応の支援、関係組織との連絡調整を行う一般社団法人です。インシデント対応の調整役を担いますが、内閣官房の組織ではありません。
この問題の用語
- NISCサイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣官房に置かれた組織。国をサイバー攻撃から守る司令塔の役割を担います。
- サイバーセキュリティ基本法国のサイバーセキュリティ施策の基本を定めた法律です。国や地方公共団体だけでなく、事業者や国民が努めることも定めています。
- JPCERT/CC国内で起きた事故の報告を受け付け、対応を支援する組織です。特定の政府機関や企業から独立した立場で、手口の分析や助言も行います。
- サイバーセキュリティ戦略本部サイバーセキュリティ基本法に基づいて、内閣に置かれた組織です。同じときに、内閣官房にはNISCが置かれました。
出典:令和2年度 10月 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問18
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