第40回 午後 問139

✓ これが正解2特定給食施設における栄養管理

解説

特定給食施設の栄養管理は、健康増進法に定められています。

健康増進法は、国民の健康の増進の総合的な推進について定めた法律で、国民健康・栄養調査、保健指導、特定給食施設、受動喫煙の防止、特別用途表示などについての規定があります。特定給食施設は、特定かつ多数の者に継続的に食事を提供する施設で、設置者は都道府県知事への届出を行い、栄養管理を行うことが定められています。特別の栄養管理が必要な施設として都道府県知事が指定するものには、管理栄養士を置かなければなりません（第21条第1項）。

したがって、特定給食施設における栄養管理が、健康増進法に定められている事項として最も適当です。ほかの4つは、学校の教員、母子の保健、食品の表示、医療保険の保健事業の分野の事項で、それぞれ別の法律が根拠になっています。

法律の問題は、その事項がどの分野（学校、母子、食品表示、医療保険、健康増進）に属するかを考えると、根拠となる法律を見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1栄養教諭の配置：栄養教諭は、学校で食に関する指導と学校給食の管理を担う教員で、学校教育法に職として位置づけられ、免許は教育職員免許法で定められています。健康増進法の規定ではありません。
• 3出生時における低体重児の届出：体重が2,500 g未満の乳児が生まれたときの届出は、母子保健法に定められています。保護者が市町村に届け出るもので、母子の健康の保持に関する法律の規定です。
• 4食品表示基準の策定：食品表示基準は、食品表示法に基づいて内閣総理大臣が定める基準です。栄養成分表示などの決まりもこの基準に含まれ、健康増進法に定められている事項ではありません。
• 5特定保健指導の実施：特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、医療保険者が特定健康診査の結果に応じて行う保健指導です。健康増進法に定められている事項ではありません。