2024年5月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問1
ライフプランニングと資金計画
守秘義務に関する問題
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理に照らし、最も適切なものはどれか。
- 1顧客から賃貸アパートの建築について相談を受けたFPのAさんは、事業計画策定のための資料として、顧客から預かっていた確定申告書のコピーを顧客の同意を得ずに不動産業者に提供した。
- 2顧客から生命保険の加入について相談を受けたFPのBさんは、顧客の家族構成や世帯収入を確認することなく、Bさんが得られる手数料の多い保険商品についてのみ説明し、加入を勧めた。
- 3顧客から投資信託の購入について相談を受けたFPのCさんは、投資信託について、比較的少額から投資可能であることや運用の専門家により運用が行われることなどのメリットだけでなく、元本保証および利回り保証がないことなどの留意点についても説明した。
- 4顧客から外貨預金による資産運用について相談を受けたFPのDさんは、この先も円安ドル高の傾向は絶対に変わらないと説明し、円建ての預金の大半をドル建ての預金に移すべきだとアドバイスした。
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✓ これが正解3顧客から投資信託の購入について相談を受けたFPのCさんは、投資信託について、比較的少額から投資可能であることや運用の専門家により運用が行われることなどのメリットだけでなく、元本保証および利回り保証がないことなどの留意点についても説明した。
解説
投資信託のメリットと元本保証がない点の両方を説明した行為が適切です。
この問は、FPが顧客に接するときの職業倫理を問うものです。判断の軸は、顧客の秘密を守っているか、顧客の利益を優先しているか、将来を断定せずにリスクも含めて説明しているか、の3点です。
確定申告書のコピーを顧客の同意なく不動産業者に渡す行為は、相談で知った顧客の情報を外に漏らすもので、守秘義務に反します。家族構成や世帯収入を確かめずに手数料の多い保険商品だけを勧める行為は、顧客より自分の利益を優先しています。円安ドル高の傾向が絶対に変わらないと説明して預金の大半をドル建てに移すよう助言する行為は、不確実な将来の相場を断定するもので、顧客の判断を誤らせるおそれがあります。
これに対し、投資信託について、少額から投資できることや専門家が運用することといったメリットだけでなく、元本保証や利回り保証がないという留意点も伝えたCさんの説明は、顧客が自分で判断するための材料をそろえており、適切です。これが正解です。
見分け方は、顧客の情報を守っているか、顧客の状況を確かめているか、良い面と悪い面の両方を伝えているかを順に確かめることです。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1顧客から賃貸アパートの建築について相談を…:確定申告書には顧客の所得などの個人的な情報が記載されています。事業計画のためという目的があっても、顧客の同意を得ずに不動産業者へ提供することは守秘義務に反し、適切ではありません。
- 2顧客から生命保険の加入について相談を受け…:必要な保障の大きさは家族構成や収入によって変わります。それを確かめずに、自分が受け取る手数料の多い商品だけを説明して加入を勧めるのは、顧客の利益より自分の利益を優先する行為で、適切ではありません。
- 4顧客から外貨預金による資産運用について相…:為替相場の先行きは誰にも分かりません。円安ドル高が絶対に続くと言い切って預金の大半を移すよう勧めるのは、不確実なことを断定する説明で、為替変動のリスクも伝えておらず、適切ではありません。
出典:2024年5月 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問1(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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