2025年5月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問1
ライフプランニングと資金計画
関連法規に関する問題
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。
- 1税理士の登録を受けていないFPのAさんは、所得税の確定申告について相談に来た顧客の求めに応じ、顧客が提出すべき所得税の確定申告書を無償で代理作成した。
- 2金融商品取引業者の登録を受けていないFPのBさんは、株式投資について相談に来た顧客の求めに応じ、顧客が選んだ銘柄の株価チャートを示しながら将来の投資のタイミングを有償で助言した。
- 3社会保険労務士の登録を受けていないFPのCさんは、公的年金について相談に来た顧客の求めに応じ、公的年金の裁定請求手続きを有償で代行した。
- 4損害保険募集人の登録を受けていないFPのDさんは、住宅の購入について相談に来た顧客の求めに応じ、地震保険の一般的な補償内容を説明した。
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✓ これが正解4損害保険募集人の登録を受けていないFPのDさんは、住宅の購入について相談に来た顧客の求めに応じ、地震保険の一般的な補償内容を説明した。
解説
地震保険の一般的な補償内容の説明は、登録がなくても行えます。
FPが資格や登録を持たずに行える業務の範囲を、税理士法・金融商品取引法・社会保険労務士法・保険業法に照らして判断する問題です。軸は、一般的な情報提供にとどまるか、資格者や登録業者だけに許された個別の業務に踏み込むかです。
税理士でないFPが顧客の確定申告書を代理作成することは、無償であっても税理士の独占業務である税務書類の作成にあたります。顧客が選んだ銘柄について投資のタイミングを有償で助言することは、金融商品取引業者(投資助言・代理業)の登録が必要な行為です。公的年金の裁定請求手続きを有償で代行することは、社会保険労務士の業務である提出手続きの代行にあたります。これに対し、地震保険の一般的な補償内容を説明することは、保険の募集(契約の勧誘や締結の代理・媒介)ではなく情報提供にとどまるため、損害保険募集人の登録がなくても行えます。
したがって、地震保険の一般的な補償内容を説明した行為が適切です。報酬の有無だけで判断せず、個別の書類作成・個別の投資判断・手続きの代行・保険の募集に踏み込むかどうかで線を引くと見分けやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1税理士の登録を受けていないFPのAさんは…:確定申告書を顧客の代わりに作ることは、税理士でなければ行えない税務書類の作成にあたります。報酬を受け取らない無償の代理作成でも扱いは同じなので、無償という点で許されるわけではありません。
- 2金融商品取引業者の登録を受けていないFP…:株価チャートの見方などを一般論として解説するのは問題ありませんが、顧客が選んだ個別銘柄の売買の時期を対価を受けて助言すると、投資助言・代理業の登録が必要な行為になります。
- 3社会保険労務士の登録を受けていないFPの…:年金の制度や受給の見込みを説明することはできますが、裁定請求の手続きを報酬を得て顧客の代わりに行うことは社会保険労務士の業務にあたり、登録のないFPは行えません。
出典:2025年5月 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問1(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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