2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問2

✓ これが正解2社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客から老齢厚生年金の繰下げ支給について相談を受け、有償で老齢厚生年金の支給繰下げ請求書を作成し、請求手続きを代行した。

解説

無登録で年金請求書を有償で作成・代行するのは不適切です。

この問は、税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士・生命保険募集人などの資格や登録を持たないＦＰが、どこまでの業務をしてよいかという関連法規の問題です。判断の軸は、その資格者だけに認められた業務に踏み込んでいるかどうかです。

生命保険の一般的な商品内容や目的別の活用方法を説明するだけなら、保険の募集（契約の勧誘や締結の代理・媒介）には当たらないので、登録のないＦＰでも有償で行えます。任意後見受任者になるのに特別な資格は求められていないので、司法書士でないＦＰでも有償で引き受けられます。公正証書遺言の証人も、未成年者や推定相続人などの欠格事由に当たらなければ、弁護士でなくてもなれます。

これに対し、年金の請求書のように行政機関へ出す書類を、他人の依頼を受けて報酬を得て作成し、提出の手続きを代行することは、社会保険労務士でなければできない業務です。社会保険労務士の登録のないＢさんが有償で支給繰下げ請求書を作成し、請求手続きを代行した行為は社会保険労務士法に反し、これが最も不適切なものです。

見分け方は、一般的な説明や相談にとどまるか、個別の書類作成・代理・手続きの代行に踏み込んでいるかを確かめることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1生命保険募集人の登録を受けていないＦＰの…：保険の募集とは、特定の保険契約の締結を勧めたり、代理・媒介したりすることです。商品の一般的な内容や活用の仕方を説明するだけならこれに当たらず、登録がなくても報酬を受けて行えるので、適切です。
• 3司法書士の登録を受けていないＦＰのＣさん…：任意後見受任者になるために、司法書士や弁護士などの資格は求められていません。本人と任意後見契約を結べば、資格を持たないＦＰでも報酬を受けて受任者になれるので、適切な行為です。
• 4弁護士の登録を受けていないＦＰのＤさんは…：公正証書遺言の証人は、未成年者や推定相続人・受遺者とその配偶者などの欠格事由に当たらなければ、だれでもなれます。弁護士の登録は条件ではないので、有償で証人になっても適切な行為です。