2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問1

✓ これが正解4顧客から資産運用に関するセミナーの講師を依頼されたＦＰのＤさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、当該官公庁の許諾を得ることなく、セミナーのレジュメで出典を明記して使用した。

解説

出典を明記して官公庁の広報資料を使った行為が適切です。

この問は、ＦＰが顧客に接するときの職業倫理を問うものです。判断の軸は、顧客の利益を優先しているか、顧客の秘密を守っているか、顧客が理解できる説明をしているか、他人の著作物を正しく扱っているか、の4点です。

安定した投資先を求める顧客に勤務先のリスクの高い商品を強く勧める行為は、顧客の意向や状況に合わない勧誘で、顧客より自分や勤務先の利益を優先しています。配偶者が要介護認定を受けたという情報を顧客の同意なく知人の業者に伝える行為は、守秘義務に反します。専門性を見せるために顧客の理解度を考えず専門用語を多用する説明も、顧客の理解を助けるという姿勢に反します。

これに対し、官公庁が一般に知らせる目的で作成し公表した広報資料は、転載を禁止する表示がなければ、出典を明示して説明の材料として転載できるとされています（著作権法の規定）。許諾を得ずにセミナーのレジュメで出典を明記して使ったＤさんの行為は適切で、これが正解です。

見分け方は、顧客の利益・秘密・理解の3つを損なっていないかを順に確かめ、他人の資料は転載禁止の表示と出典の明記の2点を確認することです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1顧客から金融資産の安定した投資先を教えて…：安定した投資先を求めている顧客に、勤務先が扱い始めたリスクの高い商品を強く勧めています。顧客の意向や状況に合わない勧誘で、顧客の利益を最優先にするという職業倫理に反するため、適切ではありません。
• 2顧客から配偶者が要介護認定を受けたことを…：配偶者が要介護認定を受けたという情報は、相談の中で知った顧客の個人的な情報です。顧客の同意を得ずにリフォーム会社を経営する知人へ伝えることは守秘義務に反し、適切ではありません。
• 3顧客から保険商品について相談を受けたＦＰ…：ＦＰの説明は、顧客が内容を理解して自分で判断できるようにするためのものです。自分の専門性を見せるために理解度を考えず専門用語を多用するのは、顧客の立場に立った説明とはいえず、適切ではありません。