2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問43

✓ これが正解1普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は３０年とされる。

解説

普通借地権で期間の定めがなければ、存続期間は30年となります。

借地借家法では、建物の所有を目的とする借地権について、更新のある普通借地権と、更新のない定期借地権等を定めています。この問は、それぞれの存続期間や契約の方式を区別できるかを問うものです。

普通借地権の存続期間は30年とされ、契約でこれより長い期間を定めた場合はその期間となります。期間を定めなかった場合も30年となるので、この記述が適切です。

普通借地権の期間満了時に借地権者が更新を請求したとき、従前と同一の条件で更新したものとみなされるのは、借地上に建物がある場合に限られます。一般定期借地権は存続期間を50年以上とする必要があり、居住用でも30年とすることはできません。また、一般定期借地権の特約は公正証書による等書面（または電磁的記録）でしなければなりませんが、公正証書に限られるわけではありません。設定契約を公正証書でしなければならないのは、事業用定期借地権等です。

覚え方として、普通借地権は30年、一般定期借地権は50年以上で書面、事業用定期借地権等は公正証書、と期間と方式を組で押さえておくと区別しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2普通借地権の存続期間が満了する場合におい…：借地権者が更新を請求して、前と同じ条件で更新したものとみなされるのは、土地の上に建物が残っているときだけです。建物の有無を問わないとする点が誤りです。
• 3もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的…：一般定期借地権は、存続期間を50年以上として設定する借地権です。建物を住まいとして使う目的であっても、30年という期間で一般定期借地権を設定することはできません。
• 4もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的…：一般定期借地権の特約は書面（電磁的記録を含む）で行えば足り、公正証書でなくてもかまいません。公正証書が必ず求められるのは事業用定期借地権等の設定契約で、両者を取り違えています。