2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問44

✓ これが正解3市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。

解説

市街化区域には用途地域を定め、市街化調整区域には原則定めません。

都市計画法では、都市計画区域について、市街化を進める市街化区域と、市街化を抑える市街化調整区域とに分ける区域区分を定めることができます。この問は、区域区分、用途地域、開発許可の基本を確認するものです。

区域区分は、無秩序な市街化を防ぎ計画的な市街化を図るため必要があるときに定めることができるもので、すべての都市計画区域で定めなければならないわけではありません。おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は市街化区域であり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です。市街化区域内の開発行為は、原則として1,000㎡未満であれば開発許可を受ける必要がありません。

そして、市街化区域については少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされています。したがって、この記述が適切です。

覚え方として、市街化区域は市街化を進める区域なので用途地域で土地の使い方を決め、市街化調整区域は市街化を抑える区域なので原則として用途地域を定めない、と区域の目的から考えると整理しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならない。：区域区分は、必要があるときに都市計画で定めることができるものです。一定の大都市圏などを除けば、区域区分を定めていない都市計画区域もあるため、すべての区域で必須とする点が誤りです。
• 2市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。：10年以内をめどに優先して市街化を進める区域は、すでに市街地になっている区域と並ぶ市街化区域の内容です。市街化調整区域は市街化を抑える区域なので、説明が逆になっています。
• 4市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受ける必要がある。：市街化区域内の開発行為は、規模が原則1,000㎡未満であれば許可を受けずに行えます（条例で300㎡まで引き下げられることがあります）。規模を問わず許可が必要とする点が誤りです。