2025年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問31

✓ これが正解4非永住者以外の居住者の課税所得には、日本国内で生じた所得だけでなく、日本国外で生じた所得も含まれる。

解説

非永住者以外の居住者は、国外で生じた所得も含めすべての所得に課税されます。

所得税の基本的な仕組みとして、納税の方式、各種所得の区分、収入金額の計上の仕方、課税される所得の範囲が問われています。所得税法は、居住者（日本国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある個人）のうち非永住者以外の人について、全ての所得に課税すると定めています。

所得税は、納税者が自ら所得と税額を計算して申告し納める申告納税方式をとっています。所得は発生の原因によって10種類の各種所得に区分され、それぞれの計算方法で金額を求めます。収入金額は、その年に収入すべきことが確定した金額で計上し、まだ受け取っていない部分があっても差し引かないのが原則です。

したがって、非永住者以外の居住者の課税所得には日本国外で生じた所得も含まれるとする記述が適切です。

覚え方は、所得の区分は10種類、納税は自分で申告する方式、居住者（非永住者以外）は国内外の全所得、と数字と方式と範囲をセットで押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1所得税では、納税者が申告した所得金額に基…：税務署長が税額を決める賦課課税方式とする点が誤りです。所得税は、納税者本人が1年間の所得と税額を計算して確定申告し、納付する仕組みです。税務署長が税額を決定する方式は、固定資産税などで用いられます。
• 2所得税では、課税対象となる所得を８種類に…：所得の区分を8種類とする点が誤りです。所得税法は、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10の区分を設け、区分ごとに金額の計算方法を定めています。
• 3所得税の各種所得の金額の計算上、収入金額…：未収入の金額を差し引くとする点が誤りです。その年に受け取る権利が確定していれば、実際の入金がまだでも、その金額をその年の収入金額に含めるのが原則です。