（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問51

✓ これが正解2書面によらない贈与は、当該贈与契約の履行が終わった部分を除き、贈与者および受贈者が解除をすることができる。

解説

書面によらない贈与は履行が終わった部分を除き解除できます。

民法の贈与の決まりのうち、定期贈与・書面によらない贈与・負担付贈与・死因贈与の性質を確かめる問題です。

書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができます。ただし、すでに引渡しなど履行が終わった部分は解除できません。贈与者だけでなく受贈者も解除できる点を含めて、この記述が適切で、正解です。

毎年一定額を贈るような定期の給付を目的とする贈与（定期贈与）は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います。負担付贈与には、その性質に反しない限り双務契約の規定が準用されるため、受贈者が負担を履行しなければ、贈与者は催告のうえ契約を解除できます。死因贈与には遺贈の規定が準用されますが、その契約書は遺言書ではないので、家庭裁判所の検認を受ける手続はありません。

口約束の贈与は、まだ渡していない分なら取りやめられる、と身近な場面に置き換えて覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1定期贈与は、贈与者または受贈者のいずれか…：定期贈与は、贈与者か受贈者のどちらかが亡くなると効力を失います。一方が生きていれば続くという記述は、効力を失う場面を取り違えていて不適切です。
• 3負担付贈与の受贈者が、その負担である義務…：負担付贈与は、受贈者が負担を引き受ける点で双務契約に似ているため、双務契約の規定が準用されます。催告しても負担が履行されなければ贈与者は解除できるので、記述は不適切です。
• 4死因贈与には民法の遺贈に関する規定が準用…：検認は、遺言書について家庭裁判所が行う手続です。死因贈与は贈与者と受贈者の契約なので、その契約書について検認を請求する必要はなく、記述は不適切です。