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(2026年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問21

金融資産運用

景気動向指数等に関する次の記述

内閣府が公表する景気動向指数等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

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✓ これが正解4経済成長率には名目値と実質値があり、物価が持続的に低下する状態(デフレーション)にある場合、一般に、実質値が名目値を下回る。

解説

デフレの局面では、一般に実質の経済成長率が名目を上回ります。

経済成長率は、国内総生産(GDP)の変化を率で表したもので、内閣府が四半期と年次のデータを公表しています。物価の変動を含んだままの値が名目、物価の変動を取り除いた値が実質です。

物価が持続的に下がるデフレーションの局面では、名目の値は物価の下落分だけ小さく出ます。物価の下落を取り除いた実質の値は、その分だけ名目より大きくなるため、一般に実質値が名目値を上回ります。実質値が名目値を下回るとした記述は大小関係が逆で不適切です。これが正解です。

景気動向指数は、景気の現状把握と将来予測のために内閣府が作成する指標で、景気の動きの大きさやテンポを示すCIと、景気の方向を示すDIがあります。採用されている系列は、おおむね景気の山や谷が1つ経過するごとに見直されます。これらの記述は適切です。

実質はおおよそ名目から物価上昇率を引いたもの、と考えると、物価がマイナスのときは実質のほうが大きくなると判断できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

出典:2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2026年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問21(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。

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