（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問57

✓ これが正解21,150円

解説

当日の終値と3か月分の月平均額のうち最も低い1,150円で評価します。

上場株式の相続税評価額は、課税時期（相続開始の日）の最終価格と、課税時期の属する月以前3か月間の各月の最終価格の月平均額のうち、最も低い価額で評価します（財産評価基本通達）。株価は日々動くので、相続開始の日だけでなく直前の数か月の平均も比べ、納税者に有利な低い価額を選べるようにしています。

相続開始はＸ年4月7日なので、比べるのは次の4つです。4月7日の最終価格1,210円、4月の月平均額1,240円、3月の月平均額1,180円、2月の月平均額1,150円です。このうち最も低い1,150円が、1株当たりの相続税評価額になります。

1月の月平均額1,140円は、課税時期の属する4月以前3か月（4月・3月・2月）に入らないので使えません。4月4日の最終価格1,230円も、課税時期当日の価格ではないため比較の対象になりません。

当日の終値・当月・前月・前々月の4つから最も低いものを選ぶ、と覚えておくと取り違えを防げます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 11,140円：1月の月平均額を選んだ値です。比較できる月平均額は課税時期の属する4月と、その前の3月・2月の3か月分までで、1月は範囲の外にあるため、たとえ一番低くても評価には使えません。
• 31,210円：相続開始当日の4月7日の最終価格をそのまま使った値です。当日の終値は比べる価額の1つにすぎず、2月の月平均額1,150円のほうが低いので、低いほうを採ります。
• 41,240円：4つの価額のうちで最も高い4月の月平均額を選んだ値です。上場株式の評価では、当日の最終価格と3か月分の月平均額の中から最も低いものを選ぶので、高いものを採ることはありません。