(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問56
相続・事業承継
贈与税に関する問題
父母のそれぞれから同一年中に暦年課税による贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で( )を控除することができる。
- 180万円
- 2110万円
- 3220万円
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✓ これが正解2110万円
解説
基礎控除は受贈者1人につき年110万円で、2倍になりません。
暦年課税による贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与によって受け取った財産の価額を合計し、その合計額から基礎控除額110万円を差し引いて計算します。贈与税を納めるのは財産をもらった人(受贈者)で、計算も受贈者ごとに行います。
この問では、父と母のそれぞれから同じ年に贈与を受けていますが、基礎控除は贈与した人ごとではなく、もらった人1人につき年110万円です。そのため、父から受けた額と母から受けた額を合計し、その合計額から110万円を差し引きます。2人から受けたからといって、基礎控除が2人分に増えるわけではありません。
したがって、空欄には110万円が入ります。
覚え方として、暦年課税の基礎控除は、もらった人1人あたり年110万円で、贈与した人の数とは関係がないと押さえておくと迷いません。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 180万円:80万円は、暦年課税による贈与税の基礎控除額ではありません。基礎控除額は110万円で、この問の条件からは、どのように計算しても80万円という値は導けません。
- 3220万円:220万円は、110万円を父と母の2人分として足した額です。暦年課税の基礎控除は受贈者1人につき年110万円で、贈与した人の人数に応じて増えることはありません。
出典:3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問56(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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