(2025年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問28
相続・事業承継
死亡保険金に関する問題
相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「1,000万円×法定相続人の数」の算式により計算する。
- 1○(正しい・適切)
- 2×(誤り・不適切)
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✓ これが正解2×(誤り・不適切)
解説
死亡保険金の非課税限度額は500万円×法定相続人の数です。
この問は、相続税の死亡保険金の非課税金額の規定で判断します。被相続人の死亡によって相続人が受け取る生命保険金は、みなし相続財産として相続税の対象になりますが、一定額までは非課税です。
非課税限度額は、500万円×法定相続人の数、の算式で計算します。この文は1,000万円としている点が誤りです。例えば、法定相続人が配偶者と子2人の3人なら、500万円×3人=1,500万円までが非課税です。
ここでいう法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても放棄がなかったものとした人数で、養子は実子がいれば1人、いなければ2人までしか数えません。覚え方は、死亡保険金も死亡退職金も500万円×法定相続人の数、と押さえることです。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1○(正しい・適切):相続税の基礎控除の算式にある600万円×法定相続人の数など、ほかの数字と混同して、正しいと判断しやすい文です。死亡保険金の非課税限度額で法定相続人1人あたりに使う額は500万円で、1,000万円ではありません。
出典:3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2025年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問28(改変:○×の判定を2択の肢の形に加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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