第110回 午前 問41

✓ これが正解4自治会主催の地域住民を対象とした意見交換会の開催を提案する。

解説

自治会主催の意見交換会で、住民が課題を共有し考える場をつくります。

この場面では、集合住宅で1人暮らしの高齢者が孤立したまま亡くなったことを受け、自治会長が、自治会でも何かできないかと自ら保健センターに相談に来ています。住民組織の代表が主体的に動こうとしているこの機会をとらえ、住民自身が課題を考え、解決に向けて動けるよう支えることが、地域の組織活動を支援する保健師の役割です。

自治会が主催し、地域住民を対象に意見交換会を開くことを提案すると、住民どうしが孤立死という出来事を共有し、自分たちの地域の課題として何ができるかを話し合う場になります。住民の思いや地域の実情が見え、その後の見守りや交流の活動を住民主体で生み出すきっかけになるため、最も適切な支援です。

地域包括支援センターへの相談を促すだけでは、自治会の主体的な動きを専門機関へ委ねてしまい、住民の力を引き出すことになりません。自治会役員による1人暮らし高齢者宅への訪問は、住民の合意や準備がないまま一部の役員に負担が集中するおそれがあります。保健師が閉じこもり予防教室を企画するのは行政主導の取り組みで、自分たちで何かしたいという自治会長の思いを生かしていません。

住民組織から相談があったときは、住民が主体となって話し合う場づくりをまず支える、と覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1地域包括支援センターに相談するよう促す。：地域包括支援センターは高齢者支援の重要な連携先ですが、自治会でも何かしたいという相談に対して相談先を紹介するだけでは、住民の主体的な動きを支えることにつながりません。
• 2自治会役員による1人暮らし高齢者宅への訪問を勧める。：役員による訪問は見守りの方法の1つですが、住民の間で課題を共有し合意をつくる前に始めると、一部の役員に負担が偏り、続かなくなるおそれがあります。最初の支援としては早すぎます。
• 3住民を対象とした閉じこもり予防教室の開催を企画する。：閉じこもり予防教室を保健師が企画するのは、行政が主導する事業です。自治会長が示した、住民の側で取り組みたいという意欲を生かす支援にはなっていません。