第110回 午後 問33

✓ これが正解2継続の優先度が高い事業を特定する。

✓ これが正解3策定に際しては自治体の全部署が参画する。

解説

優先して続ける事業を決め、全部署が策定に参画します。

自治体の業務継続計画（BCP）は、災害で職員や庁舎、情報などの資源が限られる中でも、行政として止めてはならない業務を続けられるように、あらかじめ準備しておく計画です。内閣府の大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きが考え方を示しています。

手引きは、災害応急対策だけでなく優先度の高い通常業務も含めた非常時優先業務を特定し、それを続けるための体制を検討することを求めています。どの業務を優先して継続するかを決めることが計画の中心なので、継続の優先度が高い事業を特定するという記述は適切です。また、非常時優先業務を所管する部署、必要な資源を所管する部署、取りまとめの部署をはじめ全部署が検討に参画する全庁的な体制をつくるものとされているので、全部署の参画も適切です。この2つが正解です。地域防災計画は災害対策の業務を定めるもので、通常業務まで網羅する性格のものではないため、代用はできません。

業務継続計画は、何を止めずに続けるかを全庁で決める計画、と押さえると地域防災計画との違いが見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1地域防災計画で代用できる。：手引きは、地域防災計画は災害予防や応急対策、復旧・復興の業務を定めるもので、応急業務の枠を超える通常業務までは網羅しない性格だとしています。両者は補い合う関係で、代わりにはなりません。
• 4災害発生後の急性期から復興期までの計画を立てる。：業務継続計画は、発災直後から通常の業務体制に戻るまでの間に、限られた人員や資源で優先業務を続ける方法を定めるものです。急性期から復興期までの長い期間の活動全体を計画するものではありません。
• 5策定の過程でパブリックコメントを求める必要がある。：業務継続計画は、自治体が自らの業務を続けるための内部の計画であり、策定にあたって住民から意見を募るパブリックコメントの手続きを必ず経なければならないという決まりはありません。