第112回 午後 問49

✓ これが正解2親子の再統合に向けた支援

解説

県の児童相談所が担う親子の再統合の支援が重点です。

子どもの虐待への対応では、市町村と都道府県が役割を分担しています。児童福祉法第12条で都道府県は児童相談所を設置しなければならないとされ、児童相談所は一時保護や施設入所などの専門的な対応を担います。市町村は、身近な相談や見守り、乳幼児健康診査などの母子保健を通じた支援を担います。

児童虐待防止法第4条は、国と地方公共団体が講ずべき措置として、児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮などをした適切な指導と支援を挙げています。虐待が起きた家庭での再発を防ぐには、一時保護などで分離した子どもが家庭に戻るときに、保護者の養育の力を高め、親子の関係を立て直す支援が欠かせません。これは一時保護や指導を行う児童相談所、つまり県が専門的に担う取組です。

一方、保育所との連携、要保護児童のいる家庭の見守り、乳幼児健康診査の未受診者への対応は、いずれも住民に身近な市町村が中心になって行う取組です。したがって、県が重点的に行う取り組みは親子の再統合に向けた支援です。県は児童相談所による専門的な対応、市は身近な見守りと母子保健、と役割を分けて考えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1保育所との連携強化：保育所の多くは市町村が実施の責任を持ち、入所の調整も市町村が行います。保育所と連携して子どもの様子を見守ることは、身近な市町村が中心になって進める取組です。
• 3要保護児童のいる家庭の見守り：要保護児童のいる家庭の見守りは、市町村が設ける要保護児童対策地域協議会などを通じて、地域の関係機関が日常的に行う取組です。県の児童相談所の専門的な役割とは区別されます。
• 4乳幼児健康診査の未受診者への対応：乳幼児健康診査は市町村が実施する母子保健の事業であり、未受診者への連絡や訪問も市町村の保健師が担います。県が重点的に行う取組ではありません。