平成24年度 秋期 （特別措置試験） 問20

✓ これが正解ア親会社の新製品を案内するために，顧客情報を親会社へ渡した。

解説

委託と人命の場合は例外で、それ以外は同意が必要です。

個人情報保護法では、他へ渡すのに原則として本人の同意が必要です。ただし法は、いくつかの例外を定めていました。ひとつは、業務を委ねる相手へ渡す場合です。渡した先は自社の手足として扱われ、責任も自社に残りました。入力の業者も、配送の業者も、この例外に入ります。もうひとつは、人の生命や身体を守るために必要な場合でした。回収しなければ危害が及ぶ製品なら、この例外が働きます。では、親会社へ渡す場合はどうでしょうか。親会社は別の法人で、委ねた相手でもありません。だから第三者への提供にあたり、同意が必要になります。新製品を案内するために渡すと述べた肢が、これに当たりました。資本のつながりがあっても、法人が違えば第三者になります。シラバスも、保護の対象と義務の規定を学ぶよう求めています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ顧客リストの作成が必要になり，その作業を…：作業を委ねるために入力の業者へ渡す肢のほうです。顧客の一覧を作る仕事を、外へ出しています。委ねた相手は、自社の手足として扱われました。だから第三者への提供には当たりません。同意を取らずに渡せる場合です。
• ウ身体に危害を及ぼすリコール対象製品を回収…：危害の及ぶ製品を回収するために渡す肢というのが、こちらです。人の身体を守るために、急いで知らせる必要があります。同意を取っている間に被害が広がりかねません。だから法は、この場合を例外に置いていました。人命が優先される場面です。
• エ請求書の配送業務を委託するために，顧客情…：配送を委ねるために業者へ渡す肢が、こちらに当たります。請求書を届けてもらうための受け渡しでした。これも業務を委ねる場合に当たります。渡した先の扱いにも、自社が責任を負いました。二つ目の肢と同じ理由で例外です。