平成29年度 秋期 (特別措置試験) 問13
法務
我が国における,社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を,効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律はどれか。
- アサイバーセキュリティ基本法
- イ特定秘密保護法
- ウ不正競争防止法
- エマイナンバー法
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✓ これが正解アサイバーセキュリティ基本法
解説
社会の基盤を守るため、国の推進体制まで定めた法律です。
電気、水道、交通、金融といった、暮らしを支える仕組みは情報システムで動いています。ここが攻撃で止まると、被害は一つの会社にとどまりません。そこで、国として守りを進めるための考え方と、進め方の役割分担を定めたのがこの法律です。国と地方公共団体、事業者、それぞれが何をするかの筋道を示しています。あわせて、政府の中に推進の体制を置くことも定めています。個々の行為を罰することよりも、体制と方針をつくることに重きを置いているのが特徴です。だから、何をしてはいけないかを並べた法律とは形が違います。どの法律かを見分けるときは、守ろうとしている対象で分けると迷いません。この法律が守るのは、社会の基盤となる仕組み全体です。残る三つは、国の重要な秘密、事業者の営業上の利益、一人ひとりに割り当てられた番号を守ります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- イ特定秘密保護法:特定秘密保護法という肢です。国の安全に関わる特に重要な情報を秘密として指定し、扱える人を絞って漏えいを防ぐための法律です。守る対象が国の秘密に絞られており、社会の基盤全体ではありません。扱う人を絞るという方向の法律です。
- ウ不正競争防止法:不正競争防止法という肢です。営業上の秘密を盗む行為や、他社と紛らわしい表示で客を奪う行為などを止める法律です。守るのは事業者どうしの公正な競争で、国の推進体制を置くものではありません。止める相手も、国ではなく他の事業者です。
- エマイナンバー法:マイナンバー法という肢です。一人ひとりに割り当てられた番号の使い道を絞り、集めてよい場面や扱い方を定めています。守る対象がその番号に絞られており、社会の基盤を守る筋道は示していません。扱ってよい場面を限る形の法律です。
この問題の用語
- サイバーセキュリティ基本法国のサイバーセキュリティ施策の基本を定めた法律です。国や地方公共団体だけでなく、事業者や国民が努めることも定めています。
- 不正競争防止法事業者どうしの公正な競争を守る法律。秘密として管理された非公開で事業に役立つ情報を、営業秘密として保護します。
- マイナンバー法個人番号の使い方を定めた法律のこと。使える事務が税や社会保障などに限られ、業務成績の管理などには利用できません。
- 情報システム業務に必要なデータを集め、処理し、伝えるための仕組み全体です。コンピュータや通信網だけでなく、それを使う人や業務の手順も含みます。
- 脅威情報資産に害を及ぼしうる出来事や行為のもと。弱点である脆弱性と結び付いたときに、実際の被害につながります。
- 組織目的を果たすために、人が役割を分けて集まったまとまりのことです。分け方には機能別、事業部制、マトリックスなどの形があります。
出典:平成29年度 秋期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問13
同じ用語が出る問題
- 令和8年度 問92:ゼロトラストに関する問題(脅威)
- 令和8年度 問21:サイバーセキュリティ基本法の問題(サイバーセキュリティ基本法)
- 令和6年度 問10:限定提供データに関する記述(不正競争防止法)
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- 平成30年度 春期 (特別措置試験) 問8:マイナンバー法に関する問題(マイナンバー法)
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